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基準財政収入額においては、地方消費税交付金の引き上げ分により大幅な増額要因があったものの、依然として大川ダム関連の大規模償却資産の償却による固定資産税の減等、大きな減額要因がある。基準財政需要額においては、人口減少による少子高齢化・戸籍数の減少等が大きく影響しており、少子化対策及び企業誘致の促進、税の徴収率向上に努める必要がある。
２６年度については、給与改定等により人件費が増加したが、職員数は福祉等の適正水準を維持しながらも類似団体を下回っている。物件費については、増加傾向にあるが、効率的な財政運営に努めており、類似団体を下回っている。
平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。
２５．４％と類似団体平均より若干上回っているが、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。
前年度と比較して０．６ポイント増の９．９％となっているが、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図ることで、類似団体平均を下回っている。しかし、委託料に占める電算業務等の委託経費は年々増加傾向にあるので、引続き適正化に努める。
前年度と変わらず３．１％となっているが、類似団体との比較においては、順当な推移であると判断している。しかし、今後も増加傾向が推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていく。
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均も上回っている。要因としては、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。
平成２５年度と比較し、２．２ポイント増の１７．１％となった。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。
公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を５．６％下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較し４ポイント上回る６８．７％となっている。人件費及び補助費によるところが大きく、今後も各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。
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