下郷町

地方公共団体

福島県 >>> 下郷町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額においては、地方消費税交付金の引き上げ分により大幅な増額要因があったものの、依然として大川ダム関連の大規模償却資産の償却による固定資産税の減等、大きな減額要因がある。基準財政需要額においては、人口減少による少子高齢化・戸籍数の減少等が大きく影響しており、少子化対策及び企業誘致の促進、税の徴収率向上に努める必要がある。

類似団体内順位:9/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から4.5ポイント増加し、82.0%となった。今後は、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:42/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

26年度については、給与改定等により人件費が増加したが、職員数は福祉等の適正水準を維持しながらも類似団体を下回っている。物件費については、増加傾向にあるが、効率的な財政運営に努めており、類似団体を下回っている。

類似団体内順位:34/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

階層の変動はあるものの、今後もより一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:95/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指す。

類似団体内順位:47/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少により、前年度より0.7ポイント減少している。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

25.4%と類似団体平均より若干上回っているが、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:77/111

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.6ポイント増の9.9%となっているが、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図ることで、類似団体平均を下回っている。しかし、委託料に占める電算業務等の委託経費は年々増加傾向にあるので、引続き適正化に努める。

類似団体内順位:20/111

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と変わらず3.1%となっているが、類似団体との比較においては、順当な推移であると判断している。しかし、今後も増加傾向が推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていく。

類似団体内順位:48/111

その他

その他の分析欄

前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均も上回っている。要因としては、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。

類似団体内順位:65/111

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度と比較し、2.2ポイント増の17.1%となった。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

類似団体内順位:96/111

公債費

公債費の分析欄

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成16年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を5.6%下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

類似団体内順位:16/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較し4ポイント上回る68.7%となっている。人件費及び補助費によるところが大きく、今後も各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

類似団体内順位:84/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は残高は、標準財政規模比52.67%と前年比9.45%増加し、年々増加傾向となっている。通常の行政経費のほか、災害時の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計の実質収支比率については、平成12年~16年度まで、適正範囲である3~5%で推移していたが、平成17年~21年度までは、3~7%で推移している。平成22年度に3.8%に改善されたが、平成23年度は5.99%、平成24年度8.42%となった。今後は効果的な財政運営に努めていきたい。連結実質赤字比率の場合は、どの会計においても赤字を出していないため、黒字額のみとなっている。赤字に転落しないよう財政運営に努めていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成16年度をピークとして元利償還金は減少している。また既発債償還の終了が多くなってきているため、元利償還金減、及び公債費等の減につながっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子が年々減少しているのは、充当可能財源の増加が主な要因となっている。大きな割合を占めている地方債の現在高も前年より減少。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業の償還のピークが過ぎ減少傾向となっていたが、平成23年度に、農業集落排水事業債を起こしたたため増加。充当可能財源の増加の主な要因は、充当可能基金が大きく増加(財政調整基金、特定目的基金、復興基金)したことによる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町