山形県 >>> 飯豊町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
前年度を０．０１ポイント上回る０．１９ポイントとなったが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な企業誘致の推進を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
多面的機能支払い交付金などの増加に伴い補助費等が増加したものの、例年より降雪量が少なかった為、維持補修費（除雪経費）が減少したことや、平成１９年度から実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）により、類似団体平均を若干下回る８２．７ポイントとなった。しかし、人件費に係るものが２１．１％前後と比較的高い水準にあるため、職員数の削減や業務効率化による時間外手当等の削減など義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回るように努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。
平成２３年度及び２４年度決算は、国家公務員の給与削減が実施されていたことによりラスパイレス指数が１００ポイントを超える状況になっていたが、平成２５年度は給与減額措置により大幅に減少した。その後、給与減額措置の終了により平成２７年度は９８．９ポイントと回復している。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。
保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を行い、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。地域住民との意見交換を図るとともに適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額については、平成２６年度から行った小学校改築事業や平成２７年度に行った起業支援施設整備事業など大規模事業の実施に伴う起債の発行により地方債の現在高が大幅に増加したことから比率の増加となった。平成２８年度も小学校改築事業に伴う起債の発行額が増える為、将来負担比率の増加が予測されるが、後世への負担を少しでも軽減するよう既存事業の見直しや新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制による職員数の減など人件費の削減に努める。ただ、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、学校給食共同調理場業務委託（新規）や番号制度対応に伴うシステム改修などの実施に伴い１．５ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も継続して物品の一元管理や事務的経費などの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の交付金額が減ったことなどにより前年度比１．０ポイントの減となっている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。
平成２７年度は例年より積雪量が少なく、豪雪だった前年度と比較すると除排雪経費が４２．０ポイント減少したことから、その他の経常収支比率は前年より２．７ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、多面的機能支払交付金の増加やふるさと納税に係る返戻品の増加などにより２．４ポイント増加し、類似団体平均より大きく上回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業かどうか見直を行い、不適切な補助金の廃止や金額の精査に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。
平成２０年度以降、公債費は着実に減少してきたが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。これまで取り組んだ、小学校改築事業や起業支援施設整備事業などの大規模事業の公債費のピークは、平成３２年度となると見込まれる。特に３０年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っている状況である。ただ、補助費等やその他（繰出金・維持補修費）で類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市