八峰町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.4%31.7%44.9%0100011001200130014001500160017001800190020002100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４０．４％）に加え、町の主要産業である農業は水稲中心のため所得の向上を図ることが難しく、水産業においても魚価漁獲量の低迷が続いている。給与所得に関しても町内外の雇用環境に改善が見られないなどの要因により、町税収入が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。少子高齢化などで町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興に努め、定員適正化計画による職員削減（２８年度末３４人削減し９４人）などの行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：88/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比１．４ポイント悪化し類似団体を０．８ポイント上回っている。これは歳出において扶助費が前年比５０百万円増、公債費償還額が前年比１５百万円増となったことが大きく影響している。一方で、定員適正化計画による職員削減の効果に伴う人件費の前年比８百万円減、物件費の節減努力により前年比１２百万円減となるなど、数値を押し下げる効果が一定程度得られている。今後は、新町になってから着手した起債依存型事業の起債の償還がピークを迎えてくることから、比率は上昇に転じていく見込となっているが、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

類似団体内順位：60/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口が平成２２年１月１日現在８，６９８人から、平成２７年１月１日現在７，８９３人の８０５人減と人口減に歯止めがかからない現状にあるが、人件費については、新町誕生から５減１増の職員採用を完全実施してきており、平成２６年度は前年比３名減が主要因で８百万円減となり、物件費においても縮減に努めた結果１２百万円減となったが、人口１人当たりの人件費・物件費等の額は６，２４７円上昇した。類似団体と比較して２９，６２０円低いのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合に委託していることが挙げられる。今後も物件費等の更なる縮減に努めるとともに、定住対策にも力を入れて人口減少に歯止めをかけるとともに、行政コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位：40/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併時より、定員適正化計画による５減１増を着実に推進してきたことにより、平成２２年度以降は、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきており、平成２６年度では９２．９となっている。平成２６年度において指数が上昇しているのは、県人事委員会勧告に準拠し人事院勧告の給与引き下げ改定を見送ったためである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。

類似団体内順位：16/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時から２８名減の１００人となったが、人口も合併から９年間で１，３８４人減少しており、平成２２年度と比較し－０．９４人／人口千人に留まっている。類似団体と比較して２．８５人／人口千人少なくなっているものの、今後も少子化高齢化の進行や社会減による人口減少が続く見込みであることから、定員適正化計画に基づき、２減１増の職員採用を着実に推進して、引き続き定員の適正化に努めることにしている。

類似団体内順位：35/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度１３．３％から年々低下してきた実質公債比率は、平成２６年度９．３％となった。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少と、算入公債費等が増加してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債などが起債全体の７５％以上を占めていることから、今後もこの割合が上昇していく見込みとなっており、普通交付税の合併算定替が終了する平成２７年度までは実質公債費比率は減少していくと予想される。しかしながら、類似団体と比較して０．２ポイント高くなっており、平成２８年度以降は標準財政規模の縮小もあり、同比率は上昇に転じ、類似団体との差は広がっていく見込みのため、今後は起債発行額の上限を定めて、平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：58/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度の７７．４％をピークに年々低下を続け、平成２６年度では１８．５％となった。これは、公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少、また一般会計等に係る地方債現在高の減少によるところが大きい。今後は、起債依存型の大型事業の償還が始まり、地方債残高が増加していく見込みとなっているほか、普通交付税の合併算定替終了に伴い標準財政規模が縮小していくことから、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、今後の起債発行額の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。

類似団体内順位：69/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

合併以来、定員適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきた結果、平成２６年度は、類似団体の平均より２．０ポイント低い２１．６となった。今後も平成２８年度までは職員採用を５減１増として３４人減の９４人とし、その後は２減１増とする計画ではあるものの、引き続き定員適正化計画の着実な推進に努め、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：34/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２２年度以降は類似団体の平均を上回る状況が続いていたが、平成２６年度では０．４ポイント下回る結果となった。これは全庁的に旅費を伴う出張や事業に係る物品購入等の節減を行った効果によるものである。今後も定員適正化計画の推進により、職員数の削減が続いていくことから、臨時職員の採用による賃金の増が見込まれるが、少子化に対応して保育所や小中学校などの公共施設の統廃合を推し進め、抑制に努める。

類似団体内順位：49/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

合併時から平成２２年度までは３．３～３．６の間を推移してきていたが、平成２３年度からは４．２と類似団体と比較して高止まりしており、平成２６年度では０．１ポイント上昇して４．３となった。これは自立支援給付費や日中一時支援事業などの社会福祉関係扶助費が大きく伸びたことが主要因となっている。今後も医療給付事業の拡大や児童福祉関係などの社会福祉関係扶助費の伸びが想定されることから、扶助費は増加していくと見込まれている。また扶助費については国等の福祉政策による影響が大きく、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

類似団体内順位：80/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公営企業会計における建設事業に伴い借り入れた起債の償還費に対する繰出金が高止まりしていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽の全ての公営企業で建設事業が終了したことから、今後は繰出金が微減していくが、簡易水道事業で配水管敷設替等の大型事業が平成２８年度まで計画されていることから、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく審査し、使用料の見直しなどにより繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：101/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

合併時から類似団体の平均を下回っていて、平成２６年度では２．６ポイント下回っている。平成２３年度に各種団体への町単独補助金の見直しを行っているが、今後も引き続き見直しを行うとことにしている。また、今後の同比率の動向は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。

類似団体内順位：26/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

旧町村時代の起債償還額は、平成１９年度がピークであったが、同年以降減少を続けて平成２２年度では比率が１７．６まで低下した。平成２３年度以降は合併後の大型事業である統合小学校建設や新庁舎建設の元金償還が始まった一方で償還終了したものもあり、総体として平成２６年度では０．１ポイント上昇し１８．９となった。今後は統合子ども園建設や防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加し比率が再び上昇していく見込みとなっているため、後年度の起債の平準化や起債の抑制を図っていく。

類似団体内順位：64/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の大きい順に人件費２１．６％、繰出金１３．７％、物件費１２．３％、補助費１０．０％となっている。人件費、物件費及び補助費の比率は類似団体の平均を下回っているものの、繰出金が突出して大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい当町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：57/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度において、財政調整基金に１８４百万円積み増したことにより、基金残高は前年を上回った。実質収支は４２９百万円となり前年を１２百万円下回ったことや、分母である標準財政規模が２７百万円増となったことにより、前年を０．３５ポイント下回った。実質単年度収支が前年を下回ったのは、平成２４年度において、投資的経費等の政策的な経費が膨らんだことが要因である。しかしながら、一般会計等が黒字を確保できているのも、普通交付税の合併算定替があるためで、今後は合併算定替が終了する平成２８年度からの、段階的な普通交付税の減額を見据えた行財政改革を一層推進していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計八峰町下水道事業会計八峰町介護保険事業勘定特別会計八峰町公共下水道事業特別会計八峰町合併処理浄化槽事業特別会計八峰町営簡易水道事業特別会計八峰町営診療所特別会計八峰町国民健康保険事業勘定特別会計八峰町後期高齢者医療特別会計八峰町漁業集落排水事業特別会計八峰町簡易水道事業会計八峰町農業集落排水事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計町営診療所特別会計

分析欄

一般会計については、財政調整基金の積立後においても黒字となっている。国民健康保険事業勘定特別会計については基金が底をついており、保険料も上げられる状況にないため、切迫した運営が続いている。介護保険事業特別会計については保険料を据え置いても基金があるため、比較的財政運営には余裕がある。農業集落排水事業特別会計については加入率が４６．１％と低く基準外繰出しを実施しているため黒字となっている。簡易水道事業特別会計はほぼ全世帯が加入していて、料金収入で運営が可能なことから、一般会計からの繰出しも基準内のみとなっていて、基金も造成できている。公共下水道事業特別会計については加入率が６２．７％と低く基準外繰出を実施しているため黒字となっている。町営診療所特別会計については診療報酬で十分に運営ができており、繰出しを行なわずとも黒字となっている。漁業集落排水事業特別会計については加入率５９．２％と低く基準外繰出を行っているため黒字となっている。今後、一般会計については交付税合併算定替が終了するまでは黒字で推移する見込みであるが、その後は厳しい財政運営が続く見込みとなっているため、合併算定替終了後を見据えて、更なる行財政改革を推し進めていく必要がある。また、下水道事業特別会計については早期の加入率向上対策と料金の見直しの必要性にせまられているほか、国民健康保険事業勘定特別会計については受益者負担の原則から保険料率の見直しが急務となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２４年度は前年に比し４１百万円増加したが、算入公債費等も２６百万円増加している。これは算入率の高い臨時財政対策債、災害復旧事業債、過疎債、合併特例債の占める割合が全体の３／４となったことによる。今後も合併関連事業等で元利償還金は伸びていく見込みとなっているが、算入公債費等も増加していく見込みとなっており実質的な負担は微増と見込んでいる。公営企業債全般としてみると、簡易水道事業で建設事業が続いていて増加傾向にあるものの、下水道建設事業がすべて終了して減少傾向にあることから、公営企業債の元利償還に対する繰入金は、平成２４年度以降も同程度で推移する見込みである。一部事務組合の起債償還額も年々減少し、債務負担行為に基づく支出額についても減小していく見込みとなっていて、今後は建設事業費の限度額を設定することで起債の発行を抑制し、公債費負担の平準化を図りながら適正な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については平成２０年度に比較して２９１百万円の減少にとどまっている。これは起債抑制に取り組んだものの交付税の代替措置である臨時財政対策債が３億円余り増加していることや合併後の新町建設計画に基づく合併特例債の現在高が７億円余り増加したことが主要因であり、これを除く地方債残高は減少している。公営企業債等繰入見込額は下水道建設事業終了により繰出金の減となる一方、簡易水道事業で配水管の布設替等による繰出金の増があるため中期的には、横ばいと見込んでいる。退職手当負担見込額については職員数の減が続くこと、支給率の引き下げにより今後は減少を続けていく見込みとなっている。充当可能基金については今後４年間は財政調整基金へ積立を行う予定であり毎年２億円を目標としている。基準財政需要額算入見込額は地方債残高が減少していく見込のなか、臨時財政対策債、災害復旧事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の算入率の高い起債の割合が上昇していくため、今後は微減していく見込みである。平成２７年度までは将来負担額は増加していくものの、それに追随する充当可能財源等の増加があるため、将来負担比率は微減していく見込みとなっている。しかしながら、普通交付税の合併算定替が終了する平成２８年度以降は、標準財政規模の縮小により同比率の上昇が見込まれることから、今後も毎年シミュレーションを行い、比率の動向を注視していく。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54％55％56.7％57％59.8％61.6％63.6％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.2％8.6％8.9％9.4％9.6％10.1％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町