由利本荘市

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員共済会負担金が増となったことで平成２７年度は増となった。総務費は、近年、各支所庁舎の建設等が継続されていることから、他団体より多い要因となっている。民生費は、福祉施設費が減となったことで平成２７年度は他団体より少なくなったが、他団体と同様、社会保障費の増加等により増大傾向となっている。衛生費は、清掃センター改良事業が昨年度完了したことに伴い減となった。労働費は、雇用情勢が改善されてきたことにより減額傾向となっているが、雇用創出に力点をおいていることから、他団体より多い要因となっている。農林水産業費は、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため他団体より多い要因となっている。２７年度は、多面的機能支払事業の皆増等により増となった。商工費は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の皆増等により増となった。広大な面積に散在する観光施設の運営、維持管理費が多く、他団体より多い要因となっている。土木費は、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から他団体より多い要因となっている。２７年度は地域の元気臨時交付金事業、下水道事業への繰出金、国立療養所跡地整備事業や除排雪経費の減等により少なくなった。消防費は、広大な面積をカバーするため職員数が多いことに加え、近年は同報系防災行政無線整備や、分署を含む消防庁舎の改築等が継続されており他団体より多い要因となっている。教育費は、学校の統廃合を図りながら、耐震化も進めてきたことから、他団体より多い傾向にあったが、事業が減少してきたことから少なくなった。災害復旧費は、広大な面積に比例し道路等のインフラや、基幹産業である農業施設が多いことから他団体より多い要因となっている。公債費は、依然として他団体より多い状態にあるが、平成２６年度まで繰上償還を行ってきたことにより平成２７年度は大幅な減額となっている。今後も元金償還以内の新規市債発行を基本とし、比率の改善に努めていく。

性質別歳出の分析欄

１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多い要因となっている。物件費、維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の管理費がかかり、他団体より多い要因となっている。扶助費については、福祉医療制度や保育料軽減施策等により、他団体より多い要因となっており、今後も国の施策等により増加が見込まれる。補助費等については、１市７町の合併によって一部事務組合に対する負担金が他団体より少ない要因となっている。普通建設事業費のうち、更新整備については、支所庁舎、消防分署の改築に加え、小学校統合に係る改修費等が重なり、他団体より多い要因となっている。新規整備については、今後、防災公園整備事業に関連し増大することが見込まれる。災害復旧費については、広大な面積に比例し道路等のインフラや、基幹産業である農業施設が多いことから他団体より多い要因となっている。公債費は、依然として他団体より多い状態にあるが、平成２６年度まで繰上償還をおこなってきたことにより平成２７年度は大幅な減額となっている。今後も、元金償還額以内の新規市債発行を基本とし、比率の改善に努めていく。積立金は、特定目的基金を設置又は積み増しを図っているため、他団体より多い要因となっている。繰出金は、国保会計に加え、簡易水道や下水道等の公営企業会計への繰出しが多く、他団体よりも多い要因となっている。