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全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年度３５．１％）や、震災後の急激な人口減少に加え、産業構造等により、個人・法人市民税課税が低水準で推移していることにより、財政力指数は類似団体を下回っている。今後は、行政改革プランの見直しに合わせ、行政事務の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
震災の影響による市税の減収により、震災後は経常収支比率が高くなっている。（平成２２年度９１．８）しかし、個人所得の回復による市民税の増や、課税免除区域の縮小により、税収は引き続き回復傾向にあり、経常収支比率も改善している。今後は、復興事業により建設が進む新たな施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、事業の優先度の見直しを行い、老朽化した施設の統廃合も含め、既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図るとともに、使用料の見直し等の検討により、適正な財政運営に努める。
人件費、物件費等の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因となっている。これは、災害廃棄物処理業務や住宅再建のための住民支援業務など、震災関連業務に係る委託料や、自治法派遣職員等に係る旅費など、震災関連での歳出が多額となっているためである。また、人件費についても、震災関連業務に対応するための任期付職員の採用などにより増加している。復興事業終了までは同様の状況が続くと思われるが、通常の施設管理に係る経費等の見直しを行うなど、経費の削減を図る。
一部のごみ収集業務や道路維持補修業務、保育施設運営などを直営で行っていることに加え、震災関連業務に対応するための任期付きを含めた職員採用数の増などにより、類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため、当面は大幅な職員数の削減が難しい状況にあるが、ごみ収集業務の全面委託化の実施等の民間委託の推進や、通常業務について、業務の効率化を進めるなどの取組を実施し、職員数の適正化を図るよう努める。
平成１６年度までに実施した学校施設や漁港施設等の大規模な事業に係る起債償還が終了したことにより、償還金残高は減少しており、実質公債費比率は昨年度より０．８％減少した。今後、災害公営住宅整備事業や、老朽化等により新規整備を実施した給食センター施設や児童センター等の償還により公債費の増が見込まれるため、新規事業についは優先度を明確にし、地方債の発行抑制に努める。
復興関連事業の進捗により多額となった決算剰余金の、財政調整基金への積立等による充当可能基金の増や、貸付金償還など、充当可能特定歳入の増により、充当財源が多額となったため、将来負担比率は類似団体を下回っている。しかし今後は、災害公営住宅整備事業債の借入や、病院事業や下水道事業などの公営企業債に係る繰入額の増加が見込まれることから、新規事業については優先度を見直し、地方債の発行抑制するなど、後年度負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、一部のごみ収集業務や道路維持補修業務などを直営で行っているほか、復興事業対応のため、任期付きを含めた職員採用の増により、類似団体と比べ職員数が多いことから、類似団体平均を上回っている。震災により減少していた市税収入が徐々に回復傾向にあるため、経常収支比率も改善傾向にあるが、復興事業が続く間は、職員数の大幅な削減は難しい状況である。今後は、可能な業務については民間委託を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５％下回っているが、これはごみ収集業務や道路維持修繕等について直営実施の業務が多いなど、行政サービスの提供形態の違いによるためである。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、児童扶助費や生活保護費の支給が他団体に比べて低いためである。児童手当や子ども医療費等については、対象となる子どもの数が少ないことが要因と考えられる。生活保護費については、今後も適正な資格審査等により、扶助費の増加抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加によるものである。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の給付費の増加により、一般会計からの繰出が増加している。今後も、高齢化に伴って増加が見込まれることから、引き続き予防事業に重点を置くなど、給付費の縮減を図ることにより、一般会計からの繰出しの縮減に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金や、水道事業会計、病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は、企業会計の更なる経営改善に取り組み、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、償還のピークを過ぎたことから、前年度から０．７％減少し、類似団体平均を下回っている。今後、災害公営住宅整備事業に係る償還により公債費の増加が見込まれるため、新規事業については優先度を明確化し、地方債の新規発行の抑制に努める。
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