東通村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東北電力㈱東通原子力発電所1号機の営業運転に伴い、固定資産税(大規模償却資産)の増収により、平成18年度から平成21年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数が1.0以上であった。しかし、原発の減価償却が15年と短いため、年々目減りが著しく、平成22年度には交付団体に転落することとなった。この傾向は今後も続き、原発の資産の減価償却が終了するころには、全国平均はもとより青森県平均も下回ること予想されている。

類似団体内順位:4/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源となる村税及び普通交付税について、普通交付税交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度同等の経常一般財源支出をしたとしても、比率は上昇するため、歳出面で人件費及び公債費も抑制していることから、比率としては例年なみにとどめている状況にある。(経常一般財源平成24=3,268,160千円、平成25=3,191,008千円、平成26=3,112,507千円)

類似団体内順位:32/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人数及びラスパイレスとも類似団体からすれば比率は低い傾向にあるものの、面積が広く散在する集落における行政機能のため、公共施設や義務教育環境のための維持運営費等の物件費が圧迫していることが要因となっている。これらの経費については、ほぼ経常化しており、経費も横ばいで推移している状況にあるものの、特に小中学校の村内1校統合により村内各地域に委託運行しているスクールバスの法改正による運行委託費の増が平成27年度決算から上昇する見込みである。

類似団体内順位:76/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来より、散在する集落ごとにある児童・幼児教育のため施設運営のため、類似団体に比べ職員数(幼稚園教諭・児童厚生員)が多く、給与支給額は抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。

類似団体内順位:15/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年度の児童・幼児教育公務員21人の退職により定員管理における比率は減少した。平成25年度には-1人、平成26年度は-3人と退職者に対し補充人員を抑える傾向にあり、職員数は減少する傾向にある。

類似団体内順位:43/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、それを上回る勢いで標準財政規模も減少(原発による固定資産税の減少と普通交付税の額)していくため、比率は横ばいあるいは上昇していく傾向にある。比率上昇の要因となっている理由としては、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債(公有林・草地開発)の既発債であり、繰上げ償還及び地方債の新規発行を抑制することで、比率の上昇を抑えることとする。ピークは平成27年度と推測している。

類似団体内順位:111/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担残高の減少、新たな債務負担の設定や平成25年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担等も解消されたため、支出費用は減少傾向にある。しかし、分母である標準財政規模の減少により、比率の改善への効果は微少にとどまっている状況にある。また、平成30年度の民間活用住宅買入れ事業が終了すれば、将来負担がマイナスに転じることから、今後も公債費、債務負担の抑制を図り、健全性を保持していくこととする。

類似団体内順位:81/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定員管理上の人数やラスパイレス指数が低いため、結果として人件費の抑制に寄与している。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。

類似団体内順位:10/111

物件費

物件費の分析欄

物件費については、経常化する公共施設管理費について、臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなる。管理経費はほぼ経常化していることから、財源充当に左右されるものと分析している。

類似団体内順位:1/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、独自の扶助事業が少ないことから、扶助費に占める一般財源の比率は低めである。

類似団体内順位:17/111

その他

その他の分析欄

その他の大部分は操出金である。国保・介護・後期高齢者医療・下水道の特別会計があり、基準外操出が少ないことから比率は低めに推移しているものと推測される。また、下水道会計については平成25をもって事業が完了したため、基準外操出が減少していくものの、国保会計の会計補てん操出が増加傾向にあるため、この水準を継続していくものと推測している。

類似団体内順位:18/111

補助費等

補助費等の分析欄

消防・ゴミ処理・し尿処理などの共同事業における広域行政事務負担金が増加要因となっている。特に面積が広く、集落が点在している地域性もあり、1署2分遣所体制での消防組織により人件費等の負担が大きなウエイトを占めているのが特徴であり、体制の再編等を部分的改革が必要とされている。

類似団体内順位:104/111

公債費

公債費の分析欄

公債費負担が多いことから、実質公債費が高どまりしている原因でもあるものの、平成25をピークとして起債償還額は減少していくことから、今後比率は微少ながら減少していく見込みである。

類似団体内順位:94/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費に臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。特定財源で左右される部分もあるため、比率が低くても予断を許さない状況にある。

類似団体内順位:8/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

固定資産税の減額により、標準材規模は縮小傾向にあり、近年は実質収支額は横ばい傾向にあったものの、24年度は国保会計への財源補てん操出等により、実質収支額が減少した。財政調整基金等も減少傾向にあり、年度内留保額の確保等にと止めなければいけない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計で赤字や資金不足はない。特別会計については、年度内にて支出予測が予算の範囲内に収まるよう適正な執行が行われた結果として比率が低くなっているので、問題はない。一般会計については、年度末において、国保税の収納不足への対応として緊急的措置による補てん操出した結果、剰余金が減少したためで、金額としては低額での実質収支であるととらえている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計債は減少傾向にあり、公営企業等は横ばいの状況となっている。また、償還額に伴う算入公債費も同時に減少していることから、比率が必ずしも改善されるわけではないため、適正な起債と繰り上げ償還に取り組まねばならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高、債務負担等が減少しているため将来負担額は減少傾向にある。ただし、充当可能財源の変動により、比率が左右されるため、地方債の新規発行や債務負担の新規設定は抑制する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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