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東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数が１．０以上であった。しかし、原発の減価償却が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。この傾向は今後も続き、原発の資産の減価償却が終了するころには、全国平均はもとより青森県平均も下回ること予想されている。
経常一般財源となる村税及び普通交付税について、普通交付税交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度同等の経常一般財源支出をしたとしても、比率は上昇するため、歳出面で人件費及び公債費も抑制していることから、比率としては例年なみにとどめている状況にある。（経常一般財源平成２４＝３，２６８，１６０千円、平成２５＝３，１９１，００８千円、平成２６＝３，１１２，５０７千円）
人件費は、人数及びラスパイレスとも類似団体からすれば比率は低い傾向にあるものの、面積が広く散在する集落における行政機能のため、公共施設や義務教育環境のための維持運営費等の物件費が圧迫していることが要因となっている。これらの経費については、ほぼ経常化しており、経費も横ばいで推移している状況にあるものの、特に小中学校の村内１校統合により村内各地域に委託運行しているスクールバスの法改正による運行委託費の増が平成２７年度決算から上昇する見込みである。
従来より、散在する集落ごとにある児童・幼児教育のため施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額は抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。
平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。平成２５年度には－１人、平成２６年度は－３人と退職者に対し補充人員を抑える傾向にあり、職員数は減少する傾向にある。
公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、それを上回る勢いで標準財政規模も減少（原発による固定資産税の減少と普通交付税の額）していくため、比率は横ばいあるいは上昇していく傾向にある。比率上昇の要因となっている理由としては、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であり、繰上げ償還及び地方債の新規発行を抑制することで、比率の上昇を抑えることとする。ピークは平成２７年度と推測している。
公債費負担残高の減少、新たな債務負担の設定や平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担等も解消されたため、支出費用は減少傾向にある。しかし、分母である標準財政規模の減少により、比率の改善への効果は微少にとどまっている状況にある。また、平成３０年度の民間活用住宅買入れ事業が終了すれば、将来負担がマイナスに転じることから、今後も公債費、債務負担の抑制を図り、健全性を保持していくこととする。
人件費は、定員管理上の人数やラスパイレス指数が低いため、結果として人件費の抑制に寄与している。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。
物件費については、経常化する公共施設管理費について、臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなる。管理経費はほぼ経常化していることから、財源充当に左右されるものと分析している。
その他の大部分は操出金である。国保・介護・後期高齢者医療・下水道の特別会計があり、基準外操出が少ないことから比率は低めに推移しているものと推測される。また、下水道会計については平成２５をもって事業が完了したため、基準外操出が減少していくものの、国保会計の会計補てん操出が増加傾向にあるため、この水準を継続していくものと推測している。
消防・ゴミ処理・し尿処理などの共同事業における広域行政事務負担金が増加要因となっている。特に面積が広く、集落が点在している地域性もあり、１署２分遣所体制での消防組織により人件費等の負担が大きなウエイトを占めているのが特徴であり、体制の再編等を部分的改革が必要とされている。
公債費負担が多いことから、実質公債費が高どまりしている原因でもあるものの、平成２５をピークとして起債償還額は減少していくことから、今後比率は微少ながら減少していく見込みである。
公債費以外では、物件費に臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。特定財源で左右される部分もあるため、比率が低くても予断を許さない状況にある。
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