青森県 >>> 外ヶ浜町
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財政力指数は、ここ数年０．１７から０．１８ぐらいの値で推移し安定しているが、類似団体の平均値より低い結果が続いている。当町が過疎地であることが財政力指数の低さにつながっており、雇用の場がないことによる若年層の流出、少子高齢化の進展は、自主財源確保の困難に繋がり、一方で社会保障の需要が高まり、自治体経営は一層厳しくなるものと予想される。自主財源が増える要因となるような産業の発展や人口増加は今後も見込めないことから、より一層の事務事業の見直し、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２３年度に上昇したものの、平成２４年度はわずかに改善し９４．０％となった。ここ５年間における変動カーブは類似団体のカーブと近似しているが、微増傾向にあり、値はいずれも高く、健全化ラインとされる９０％未満を超過している。公債費の経常収支比率が増となったが、これは平成２２・２３年度に実施した大型公共施設（ごみ焼却場）の建設に係った償還によることが大きい。維持補修費についても微増となったが、施設等の老朽化等によりメンテナンス費用が上昇していることによる。これらを解消するため、計画的な事業実施や新発債を極力抑制するなど、以後の公債費負担を抑える工夫が必要であることや、施設の統廃合などの取り組みが必要である。
人口減少率－２．４％（平成２６：６８４７人←平成２５：７０１２人）に比し、当該数値は８．５％の増となった。これは人口の減少に歯止めがかからない一方で、人件費はやや緩やかなカーブであるものの減少しているが、物件費や維持補修費が上昇気味であることが主な要因となっている。物件費の上昇の主な理由として、平成２２年度から稼働したごみ焼却施設の管理委託費用が固定化していることと、老朽施設等の解体事業が押し上げている。維持補修費についても施設の老朽化に伴って今後も増嵩する懸念があるので、整理統合等を視野に入れなければならない。今後も人口減少は続くものとみられるため、職員数の適正化による人件費の抑制や経常的な物件費等の削減を図らなければならない。
一昨年度までのラスパイレス指数は、震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減が影響し１００を超えることになったが、昨年度からはこの影響がなくなり平年並みになった。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきており、国家公務員給与の削減が影響される前までは９０％台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していくことになるだろう。
人口千人当たりに対する職員数は、毎年度わずかずつではあるが減少しており、今年度も０．７９人と微減している。実数についても確実に減ってきている。少子高齢化や人口の流出によって分母が減少しているなか、この数値を維持していることは、職員の減少率が人口の減少率を上回っていることを表し、退職者数に対し新規採用を控えるなどの定員管理を行っている状況といえる。今後も事務効率や職員の能力向上、効果的な職員配置などを図りながら適正な人員管理に努めなければならない。
実質公債費比率は１４．８％となり、前年度に比し１．０％若干ではあるが比率が上昇し、依然として高水準である。要因は算定の分子となる元利償還金が約９７，０００千円増加していることや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が年々増加していることが、比率上昇の要因となっている。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、これは大型建設事業（ごみ焼却施設等）の実施により、平成２１年度及び２２年度において元金ベースでのプライマリーバランスが赤字となり地方債現在高が増加した。これに伴う元金償還の一部が平成２５年度から開始され、さらに平成２６年度からは通常ベースでの元金償還となったため、公債費負担増、実質公債費比率が上昇している。しかし元利償還金のピークは平成２６年度であり、平成２７年度以降は減少傾向となるが、引き続き計画的な建設事業の実施により新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努めなければならない。
平成２６年度決算における将来負担比率は１１３．６％で前年度に比し３．４％上昇しているが、早期健全化基準を下回っている。上昇の要因としては、職員数の減少により退職手当負担見込額は減少しており、充当可能基金についても確実な積み立てを実施しているが、一部事務組合負担等見込額の増加、下水道事業債をはじめとする企業債償還費のための一般会計負担見込額が増加しているためである。そうしたなか、行政改革を推し進め、建設事業については計画的に実施し新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に努めなければならない。
人件費の経常収支比率は２５．３％と昨年度から－０．１％の減少となった。一旦上昇した時期もあったが、人件費の経常収支比率は概ね減少傾向で推移し、類似団体との差も少なくなってきているしかしながら類似団体と比較すると若干高めの数値なので、今後も１０人前後での退職者が見込まれるが、新規採用を抑えるなど、計画的な定員管理に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は１５．６％と昨年度に比し同水準となっているが、類似団体と比し高水準である。金額としては約８２，０００千円の増となっている。これは旧ごみ焼却施設の解体など既存施設の整理等の支出が発生したことによるものが大きい。公共施設の整理統廃合は人口減少が進む中でこの先多くなることが予想される。今後は経常収支比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しを急ぎ、効率化に努めなければならない。
扶助費の経常収支比率は２．２％と、昨年度同数値であった。当町ではこれまで、国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療費給付を中学生にまで拡充したり、就学援助の範囲を拡充するなど、単独で住民ニーズを捉えた施策も行うようになってきたことや、住民の高齢化により需要は高まっていくと思われる。
その他の経常収支比率については、昨年度比－１．４％の１３．２となった。この減少の要因は、特別会計への繰出金が－１．７％となったことによることが大きい。これは、既存の簡易水道及び上水道事業を法適用簡易水道へ統合したこと及び訪問看護ステーション事業を廃止したことによる効果が表れたものである。しかしながら類似団体と比べると若干ながら数値が高いので、下水道等インフラ施設の維持経費の逓減、国民健康保険税や介護保険料等の適正化を図るなど、税収の主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努めるとともに、各施設等の老朽化に伴い維持補修費も上昇する懸念があるので、整理統合等を視野に入れたものにしなければならない。
補助費等の経常収支比率は－１．２％の減少となった。これは青森地域広域事務組合への負担金の減少（公債費の減）が主な要因である。今後は一部事務組合に対する負担金等も減少見込であることから、公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査・見直しをするなど、経費の節減に努めていくものである。
公債費については２５．０％と昨年度と比し３．２％の上昇となった。近年は類似団体とは若干高めの数値であったものの抑制傾向であったが、平成２１・２２年度に実施した大型公共事業（ごみ焼却施設）の元金償還が始まったことが今回の上昇の要因となった。しかし元利償還金のピークは平成２６年度であり、次年度以降は減少傾向となる見通しであることから、引き続き建設事業の実施については計画的に行い、新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を行うなど、公債費抑制に努めなければならない。
公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ－２．７％減少した。人件費や物件費、扶助費などは横ばい傾向にあり、維持補修費は上昇した。既存施設の老朽化や道路の除雪など季節の天候に大きく変動される経費が嵩んだ。繰出金が減少したのは既存の簡易水道及び上水道事業を法適用簡易水道へ統合したこと及び訪問看護ステーション事業を廃止したことによるものである。今後は物件費については、ごみ焼却施設等の委託料等が増加傾向であること、維持補修費については公共施設の長寿命化が課題となっていることから、維持補修費の割合は高まる可能性が高い。持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。
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