池田町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであるが、町民税の所得割は農業所得の減少による現年分所得割の減となっている。単年度の数値に関しては平成26年度はやや増加したものの、毎年減少している現状である(平成23年度0.222平成24年度0.215平成25年度0.212平成26年度0.224)。人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。

類似団体内順位:42/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革の推進や職員数の減少等による人件費の減額及び高利債の借換・新発債発行の抑制等による公債費の減額等及び、主な町の経常的な経費であった病院事業会計への繰出金が平成23年10月に指定管理者制度を導入し、病院会計に対する繰出金の縮減に努めていることにより、平成19年度以降は比率が減少していた。しかし、平成26年度については地方交付税及び臨時財政対策債の減少等により比率が上昇した。今後は、引き続き病院会計に係る経費(起債の償還等)を負担しながらも指定管理者と連携を図りながら効率的な病院の運営を目指していくことや、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度のの低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:39/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成19年度以降は似団体平均を下回っている。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:55/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成14年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成19年度は給料の削減割合がピークとなる10.0%の削減を実施した。その後、平成23年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。

類似団体内順位:98/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成17年度当初全会計で208人の職員を平成22年4月で190人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充(新規採用の抑制)に取り組んできた結果、平成22年度の職員数が目標を上回る削減となり、185人となった。また、平成22年度の職員数185人と平成26年度の職員数140人を比較すると45人の減となっている。今後も、平成27年度から平成32年度までの6ヶ年を計画期間とする、第5次行財政改革大綱に定めた定数管理計画に基づき、財政規模・事務事業に見合う定員管理を推進する。

類似団体内順位:60/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、償還のピークが過ぎたことや低利債への借換により、今後は少しづつ減少していく見込みとなっている。また、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、別に定めた公債費負担適正化計画(平成18年策定)に掲げる「平成22年度決算において地方債許可団体基準以下(実質公債費比率18%以下)」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標(実質公債費比率18%以下)を達成した。また、平成26年度においては公債費充当一般財源の減、水道事業会計における高料金対策に係る経費の減少に伴う元利償還金に対する繰出し基準額の減等により減少し、実質公債費比率18%以下となっている。

類似団体内順位:73/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成14年度をピークに毎年減少しており、また、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額も減額となっていく見込みであるが、平成21年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成23年度に増加に転じ、平成26年度においても高規格救急車両購入事業、車両センター車庫整備事業、池田町総合体育館屋上・外壁防水改修事業等の実施により増加している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。

類似団体内順位:105/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成23年度まで実施していた職員給与の独自一律削減を平成24年度より撤廃したが、平成24年度は人事院勧告による給料表の改定や、55歳以上基本給一律1.5%削減の実施などにより、前年度比0.4%の微増となった。平成26年度は、平成25年度と同様の給与制度となっているが、人口119人の減及び職員数3人の微増等に伴い前年度比1.0%の増となった。また、人口1人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を160.8%上回っているため、これについて改善が求められる。

類似団体内順位:81/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、毎年度、類似団体平均を下回っているが、物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成22年度との比較では5.8%の増(26,020千円増)となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。

類似団体内順位:32/111

扶助費

扶助費の分析欄

集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口1人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:34/111

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する操出金であるが、既に償還のピークを越え今後は少しづつ減少していく予定となっている。平成26年度において比率が増加した要因は、後期高齢者医療広域連合に対する繰出金の増(20,417千円増)等に伴い経常収支比率が増加した。

類似団体内順位:80/111

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計に対する操出金が毎年度増加し、経常収支比率が上昇傾向にあったが、病院事業の運営を平成23年10月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助金・交付金について、人口1人当たりの決算額が類似団体平均を112.6%上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。

類似団体内順位:69/111

公債費

公債費の分析欄

公債費に関しては、普通建設事業を抑制してきた効果から、その比率及び人口1人当たりの決算額ともに類似団体平均を下回っている。池田町立病院の改築(平成21~平成24)、池田町立池田中学校の改築(平成21~平成24)の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。

類似団体内順位:18/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

病院事業会計に対する繰出金(補助費等)、下水道事業会計に対する繰出金(その他)が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っている。病院事業会計に対する繰出金は指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。また、下水道事業会計に対する繰出金は下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い減額していく見込みである。

類似団体内順位:77/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は、地方交付税等の増額により財政調整基金への積立額が平成23年度と比較し、6.6%の増(16,991千円)となり、取崩し額も地方交付税等の増額や大型投資的事業がほぼ終了したことによる歳出総額の減少により、平成23年度との比較では皆減(-227,835千円)となったため、実質単年度収支が大幅に増加した。財政調整基金の残高は、年度間の財源調整による取崩しを円滑に行うためにも標準財政規模の15%から20%となるよう、確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

健全化判断比率を算定・公表することとなった平成19年度以降全ての年度において赤字が生じた会計はない。ブドウ・ブドウ酒事業会計の標準財政規模比が高い理由は、ワイン、ブランデー等の貯蔵品(流動資産)を大量に保有していることにより資金剰余額が多額になっているためである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

新発債の計画的抑制等により元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成19年度にピークとなり、その後は減少してきている。過去、公債費負担適正化計画(平成18年策定)に掲げる「平成22年度決算において、地方債許可団体基準以下(実質公債費比率18%以下)」の実現を目指す取り組みを行った結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標(実質公債費比率18%以下)を達成することができた。また、平成24年度においても実質公債比率は、12.2%となっており、地方債許可団体基準以下(実質公債費比率18%以下)の基準内となっている。しかし、今後の実質公債費比率は、池田町立病院改築事業(平成21~平成24)及び池田町立池田中学校改築事業(平成21~平成24)に係る起債の元金償還が始まる平成25年度に比率が上昇に転じ、平成35年度にピークを迎える見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

投資的経費における普通建設事業年次計画の作成や建設事業に係る特定目的基金への計画的な積立等により、必要最小限の借入に留めているため一般会計等における地方債の現在高は平成22年度まで減少していたが、平成23年度において、池田町立池田中学校改築事業(平成21~平成24)に係る借入額が多額となり新発債発行のピークとなっている。また、今後の地方債の現在高のピークは、平成28年度を見込んでいる。池田町立病院改築事業(平成21~平成24)に係る借入額についても多額となることから平成22年度以降は病院事業会計に対する公営企業債等繰入見込額も上昇していく。このことから、平成22年10月に策定した第4次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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