大樹町

財政力指数の分析欄

人口減や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年９月末３２．２％）などから減少傾向にあった税収は若干回復しているものの、財政力指数は０．１９と類似団体平均０．２３を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続する一方で、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１０年度以前の公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、ピーク時（平成１６年度）に比べ起債償還額が約１／２になったことや退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たり決算額は、ほとんどの費目において類似団体平均を上回るが、構成比においては下回っている。面積が広く集落が分散しているため、集落間を結ぶ道路や集落毎に設置された公共施設の維持に要する経費が多いことが主な要因である。今後も定員管理・給与の適正化につとめ、行財政改革への取組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れていたため、類似団体平均を上回っている。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行ってはいるが、今後、昇給・昇格制度の見直しを検討し、給与水準の適正化を図り、人件費の抑制を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体の平均を上回っている。退職者不補充（平成１６～２年度）や保育所等の統廃合などにより、定数の適正化に努めてきた。行政運営の維持に必要な職員数を類似団体平均を上回ることにはなるが、一人当たり人口６０人以内（１６．６７人）とすることを基本に管理していく。

実質公債費比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善しているものの類似団体平均を若干上回っている。施設の老朽化に伴う維持補修費や改築経費の増加が予想されるが、公共投資が集中しないように平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努める。

将来負担比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、また償還年数が長いことや、実質的な地方交付税である臨時財政対策債の起債残高が増加していることなどから、既往債の償還が進んでいるものの急激な改善は見込めなく、類似団体平均を上回っている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費や改築経費の増加が予想されるが、計画性をもつことで公共投資の平準化を図り、借入額を償還額以内に抑えることを基本とすることなど、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めているが、今後は行政ニーズの多様化にあわせ組織機構の見直しを図ることで、事務事業の効率化に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均を若干下回るが、公共施設に係る経費が多いことなどから人口１人当たり決算額は、類似団体の平均を上回る。公共施設の統廃合えお進め、かかる経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。中長期的にみると、人口減少問題や高齢化社会への対応に要する財政需要の増加により、比率の上昇が見込まるれるため、雇用・経済対策による所得水準の向上や、民間との連携強化による財政負担の軽減を進める。

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費が３．４ポイント、繰出金が８．９ポイントとなっている。前年よりも増加している要因は、公共施設・町道等の除排雪に係る経費が増加したことによる。公営企業会計及び特別会計への繰出しは横ばいを見込むものの、公共施設の老朽化及び建設単価の上昇等に伴う要因から維持補修費の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続することにより、適正な補助費等の執行に努める。

公債費の分析欄

生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費や改築経費の増加が予想されるが、計画性をもつことで公共投資の平準化を図り、借入額を償還額以内にお抑えることを基本にするなど、公債費負担の適正化を継続していく。

公債費以外の分析欄

人口減少問題、高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が予想され、当面はその傾向が続く。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるとともに、事業の実施にあっては、健全で持続性の高い財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析