佐呂間町

地方公共団体

北海道 >>> 佐呂間町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.2%25.9%41.9%08509009501000105011001150120012501300135014001450第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.02ポイント下回っており、平成22年度以降はほぼ横ばいに推移していて、収入・支出に大幅な増減要因がないことから概ね現状維持となっているが、今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、景気低迷の影響により町税が落ち込む中、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:47/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る79.7%となっている。今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取り組みにより、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:27/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。人件費(対前年度比2.1%減)はほぼ横ばいに推移しているが、物件費(対前年度比14.7%減)は大幅な減額、維持補修費(前年度比13.2%増)は大幅な増額となっている。人件費は、退職者未補充により若年層職員数が少ないことから類似団体を上回っており、物件費については、クリニックさろまに係る医療機器・備品・消耗品の減額により減となっている。維持補修費は、道路管理費の増加により大幅な増額となっている。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。

類似団体内順位:78/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者未補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:72/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているが、「町定員適正化計画」に基づく職員数の抑制を基本とした定員管理によるものであり、今後も職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:70/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:30/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額を大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も既往債と新規発行に係る償還が相殺され、将来負担額は減少する見込みであるが、後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/111
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口1人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位:34/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:102/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取り組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:12/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

類似団体内順位:50/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

類似団体内順位:33/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎており、年々減少傾向にある。今後とも大型事業の適切な取捨選択を行い引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:43/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、単独事業は決算額、構成比ともに減少しているが、補助事業は増加している。対前年度比は、決算額で202百万円、構成比で9%増加となっている。今後とも税収の増加が見込めないことから、事業の適切な取捨選択を行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:36/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、国の交付金事業や事業の取捨選択により、平成24年度においては、147百万円を積み立て、人口1人当たり積立額は、類似団体より107千円上回っている。実質収支額については、平成20年度から平成24年度において、128百万円から200百万円の間で推移し、平均で約152百万円となっており、類似団体との比較では、平成24年度においては、本町119百万円に対して類似団体209百万円となっている。財政調整基金積立額が前年度より増額となったため、平成24年度の実質単年度収支は、137百万円で対前年度比65百万円の増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

各会計とも黒字のため赤字額は発生しておらず、黒字の6.08%で対前年度比は、0.21ポイントの減となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費償還のピークを過ぎており、年々減少傾向にあることから、実質公債費比率は平成23年度で9.8%、平成24年度では8.3%となっている。類似団体は10.8%で2.5ポイント下回っている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、各年度とも発生しておらず、将来負担額は、平成20年度以降約8,600百万円から8,900百万円台で推移しており、充当可能財源は、平成24年度において充当可能な基金として、314百万円を積み立てたことから、分子の額は対前年度比-219百万円となっている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円260.5百万円261百万円261.5百万円262百万円262.5百万円263百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,320百万円2,340百万円2,360百万円2,380百万円2,400百万円2,420百万円2,440百万円2,460百万円2,480百万円2,500百万円2,520百万円2,540百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.4%56.1%57.3%58.6%60%60.6%62.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.7%5.8%6.1%6.3%6.4%7.5%7.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町