佐呂間町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０２ポイント下回っており、平成２２年度以降はほぼ横ばいに推移していて、収入・支出に大幅な増減要因がないことから概ね現状維持となっているが、今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、景気低迷の影響により町税が落ち込む中、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る７９．７％となっている。今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取り組みにより、現行水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。人件費（対前年度比２．１％減）はほぼ横ばいに推移しているが、物件費（対前年度比１４．７％減）は大幅な減額、維持補修費（前年度比１３．２％増）は大幅な増額となっている。人件費は、退職者未補充により若年層職員数が少ないことから類似団体を上回っており、物件費については、クリニックさろまに係る医療機器・備品・消耗品の減額により減となっている。維持補修費は、道路管理費の増加により大幅な増額となっている。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者未補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているが、「町定員適正化計画」に基づく職員数の抑制を基本とした定員管理によるものであり、今後も職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額を大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も既往債と新規発行に係る償還が相殺され、将来負担額は減少する見込みであるが、後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取り組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎており、年々減少傾向にある。今後とも大型事業の適切な取捨選択を行い引き続き財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、単独事業は決算額、構成比ともに減少しているが、補助事業は増加している。対前年度比は、決算額で２０２百万円、構成比で９％増加となっている。今後とも税収の増加が見込めないことから、事業の適切な取捨選択を行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析