佐呂間町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.03ポイント下回っており、平成21年度以降は0.21から0.23の間で推移している。25年度は、前年度と同じ比率で推移しており、収入・支出に大幅な増減要因がないことから概ね現状維持となっているが、今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、景気低迷の影響により町税が落ち込む中、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:46/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る77.9%となっている。今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みにより、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:28/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。また前年と比較して13.0%の増加となっている。主な要因としては物件費(対前年度比30.2%増)では、クリニックさろまに係る医療機器・備品・消耗品の購入による増額が挙げられる。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。

類似団体内順位:93/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者未補充により若年層職員数が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:91/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているものの「町定員適正化計画」に基づく職員数の抑制を基本とした定員管理によるものであり、今後も職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:70/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:27/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きく、マイナスとなることから比率に表れない。今後も既往債と新規発行に係る償還が相殺され、将来負担額は減少する見込みであるが、後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務組合負担金等、人件費に準ずる費用も含めた人口1人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位:51/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務等についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられるが、今後とも行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:102/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:31/111

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

類似団体内順位:36/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

類似団体内順位:34/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークを過ぎており年々減少傾向にある。今後とも大型事業の適切な取捨選択を行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:48/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、単独事業は決算額、構成比ともに減少しているが、補助事業は増加している。対前年度比は、決算額で160百万円、構成比で2.5%増加となっている。今後とも税収の増加が見込めないことから、事業の適切な取捨選択を行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:44/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は、国の交付金事業や事業の取捨選択により、平成23年度においては、102百万円を積み立て、人口1人当たり積立額は、類似団体より104千円上回っている。実質収支額については、平成19年度から平成23年度において、128百万円から200百万円の間で推移し、平均で約160百万円となっており、類似団体との比較では、平成23年度においては、本町128百万円に対して類似団体245百万円となっている。財政調整基金積立額が前年度より減額となったため、平成23年度の実質単年度収支は、72百万円で対前年度比159百万円の減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計とも黒字のため赤字額は発生しておらず、黒字の6.29%で対前年度比は、0.69ポイントの増となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公債費償還のピークを過ぎており、年々減少傾向にあることから、実質公債費比率は平成22年度で11.0%、平成23年度では9.80%となっている。類似団体は12.2%で2.4ポイント下回っている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、各年度とも発生しておらず、将来負担額は、平成20年度以降約8,700百万円で推移しており、充当可能財源は、平成23年度において充当可能な基金として、282百万円を積み立てたことから、分子の額は対前年度比-415百万円となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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