佐呂間町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度については類似団体平均を上回ったが、北海道平均では０．０２ポイント下回っている。今後については、職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：24/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度に引き続き、ふるさと納税の歳入が前年度比３８百万円増となり、それぞれの事業（歳出科目）へ財源充当したことにより、経常収支比率が前年度比３％減になった大きな要因に挙げられる。

類似団体内順位：44/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年々上昇傾向にあり、主な要因としてふるさと納税の増による業務委託料の支出増、及びＧＩＧＡスクール構想による小・中学校への学習用端末整備事業による増が要因に挙げられる。

類似団体内順位：45/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、主な要因は若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：121/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均は下回っているが、引き続き「町定員適正化計画」に基づく定年退職者の不補充などより、職員数の抑制を基本として定員管理に努めていく。

類似団体内順位：79/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度交付税算定において、個別算定経費（公債費）の算入漏れがあったことにより、単年度比率が上昇した。また、大型事業の元利償還金開始が重なったことも上昇した要因である。

類似団体内順位：85/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/167
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度まで物件費で支出していた小・中学校、保育所代替報酬等が、会計年度任用職員制度制度の開始により、人件費での取り扱いになったため前年度比増加の要因となった。

類似団体内順位：80/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度まで物件費で支出していた小・中学校、保育所代替報酬等が、会計年度任用職員制度制度の開始により、人件費での取り扱いになったため前年度比減少の要因となった。

類似団体内順位：79/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：50/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。

類似団体内順位：54/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行っており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較し経常収支比率は上回っている。大型事業の地方債元利償還（クリニックさろま建設、ごみ焼却施設建設）が開始されたことが大きな要因に挙げられる。引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：103/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：32/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、職員住宅新築工事の増により前年度比増となった。消防費については、防災行政無線整備工事の増により前年度比増となった。公債費については、大型事業の地方債の元利償還（クリニックさろま建設、ごみ焼却施設建設）が開始されたことが大きな要因に挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費の増加要因は、「防災行政無線整備工事」の大型建設事業を行ったことが要因である。補助費等の増加は、「特別定額給付金」及びコロナウイルス感染症対策として、「佐呂間町商工業者経営維持支援事業補助金」に支出したことが大きな要因に挙げられる。人件費増及び物件費減の要因は、令和元年度まで物件費で支出していた小・中学校、保育所代替報酬等が、会計年度任用職員制度の開始によるものが要因に挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

コロナウイルス感染症対策等の理由により、財政調整基金より２５百万円の基金繰入を行った。実質収支額、実質単年度収支についても黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況であり、今後も各会計において、歳入の確保と歳出削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業の地方債元利償還（クリニックさろま建設、ごみ焼却施設建設）が開始されたことが前年度比増の大きな要因に挙げられる。今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度と比較し全体的に減少となった。将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比５３百万円増となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は２５百万円の取り崩しはあったが、ふるさと応援事業寄附金で１０百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度については、２５百万円を取り崩し、一般会計への繰入を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度より２００百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円260.5百万円261百万円261.5百万円262百万円262.5百万円263百万円263.5百万円264百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金２．５百万円の取り崩しを行った。福祉事業基金に３．６百万円、ふるさと応援事業基金に１０百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、北海道、類似団体平均値より減価償却率は低いが、年々施設の老朽化は進んでおり、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の除却や長寿命化を進めていく必要がある。引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。

類似団体内順位：62/160
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国、北海道、類似団体平均値より低く、将来にわたりこの数字を維持できるようにする。

類似団体内順位：64/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担比率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。

51.4％56.1％57.3％58.6％60％60.6％62.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、本町の場合は将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高にかかる地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担額が確保されていることとなり比率としては現れていない。実質公債比率については前年度より１．１％上昇し、類似団体内平均値を上回った。これは、今年度より大型事業の元利償還開始に伴い、公債費償還額が増加したことが要因と考えられる。

5.7％5.8％6.1％6.3％6.4％7.5％7.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国、北海道、類似団体平均を大きく上回っている。今後、財政推計を踏まえ、佐呂間町学校施設長寿命化計画に基づき施設整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。今後は佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、防災行政無線の整備や橋梁道路の改良工事等の資産増があったが、資産総額は減価償却費の他に基金取り崩しによる財政調整基金が20百万円減少したことにより、前年度より減少となった。負債総額も地方債の償還により前年度より減少となった。特別会計の資産も一般会計等と同様に減価償却費の他に基金が26百万円減少したことにより、一般会計と合わせて全体会計においても資産総額は減少となった。負債総額についても一般会計と同様に地方債の償還により減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用は前年度より5.12%増だったが、移転費用は前年度より大幅な増加(39.51%)となっており、その大きな要因が補助金等667百万円の増加(69.95%)であった。経常収益は前年度より26百万円減少(△9.83%)し、純経常行政コストは前年度より805百万円増となり大幅に増加した。臨時損益を含めた純行政コストも804百万円増となった。特別会計の純経常行政コストは物件費の減少により前年度より74百万円抑制されたが、全体会計としては一般会計等での費用の増加が反映され、前年度より729百万円増の結果となり、純行政コストも727百万円増となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕更新などによるコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約を行いコストの削減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度より税収等が171百万円の増加(4.79%)、国県等補助金が693百万円の増加(155,65%)となり、純行政コストの増加を差し引いて本年度差額は前年比62百万円増となった。また本年度は固定資産の増減差が△24百万円にとどまった。これにより純資産の減少額は17百万円となり、前年度(105百万円)に比べて少なかった。全体会計においては、特別会計における行政コストが前年度より抑制(74百万円)され、財源も前年度より微増(5百万円)したため本年度差額は69百万円となり、一般会計の本年度差額と合わせて前年度比143百万円増となった。今後も新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度(323百万円)より196百万円増加して519百万円となり、税収等収入分の増加が反映された形となった。投資活動収支は△396百万円となり、公共施設等整備費支出(516百万円)が前年度より増加したことから、前年度(△102百万円)より赤字額が増加となった。財務活動収支は△80百万円となり、公共施設等整備のための地方債の借入が多かったことから前年度(△233百万円)より収支のマイナス額が減少となった。本年度資金収支額は前年度の△11百万円から54百万円増加し、43百万円となった。全体会計の業務活動収支は前年度より241百万円増加の639百万円となった。投資活動収支は一般会計等の収支がほぼ反映され支出が増加となった。財務活動収支は一般会計等と合わせて△163百万円となった。本年度資金収支額は前年度の△32百万から95百万円増加し、63百万円となった。今後もこの傾向が続くよう努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より低い水準で推移している。当年度は資産合計が減少したにもかかわらず人口減の影響が大きく、前年度より増加幅が大きい12.6万円の増加となった。歳入額対資産比率は、前年度より大きく減少した。資産合計は前年度より微減であったが、歳入総額がここ数年の減少傾向から増加に転じたことが要因となっている。有形有固定資産減価償却率は、類似団体平均値より0.6%下回った。しかし前年度より増加していることから、老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より約15%低く、近年この傾向が続いている。当該値は前年度と同じ数値となったが純資産資産合計ともに前年度より減少した。将来世代も利用可能な資産整備が必要となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い傾向が続いてる。将来世代の負担を軽減するためには、新規に発行する地方債をできる限り抑制した財源の確保が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の上昇よりも低く抑えられたが、純行政コストの増加に加えて人口減により住民に負担が増える状況となっている。人口減少の影響による住民の負担増を減少させるように、各費用の支出を抑制するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、これまで類似団体平均値より高い状態が続いていたが当年度はわずかながら低い水準になった。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値がマイナスに転じているが当該値はプラスを維持した。この要因は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が大きくなり、投資活動収支の赤字分を上回ったためである。今後は業務支出が増大しないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値より低くなった。前年度と比較して経常収益は減少、経常費用は増加し、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。