佐呂間町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度については類似団体平均を上回ったが、北海道平均では０．０２ポイント下回っている。今後については、職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度に引き続き、ふるさと納税の歳入が前年度比３８百万円増となり、それぞれの事業（歳出科目）へ財源充当したことにより、経常収支比率が前年度比３％減になった大きな要因に挙げられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々上昇傾向にあり、主な要因としてふるさと納税の増による業務委託料の支出増、及びＧＩＧＡスクール構想による小・中学校への学習用端末整備事業による増が要因に挙げられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、主な要因は若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均は下回っているが、引き続き「町定員適正化計画」に基づく定年退職者の不補充などより、職員数の抑制を基本として定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度交付税算定において、個別算定経費（公債費）の算入漏れがあったことにより、単年度比率が上昇した。また、大型事業の元利償還金開始が重なったことも上昇した要因である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度まで物件費で支出していた小・中学校、保育所代替報酬等が、会計年度任用職員制度制度の開始により、人件費での取り扱いになったため前年度比増加の要因となった。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度まで物件費で支出していた小・中学校、保育所代替報酬等が、会計年度任用職員制度制度の開始により、人件費での取り扱いになったため前年度比減少の要因となった。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行っており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較し経常収支比率は上回っている。大型事業の地方債元利償還（クリニックさろま建設、ごみ焼却施設建設）が開始されたことが大きな要因に挙げられる。引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を５．６ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、職員住宅新築工事の増により前年度比増となった。消防費については、防災行政無線整備工事の増により前年度比増となった。公債費については、大型事業の地方債の元利償還（クリニックさろま建設、ごみ焼却施設建設）が開始されたことが大きな要因に挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の増加要因は、「防災行政無線整備工事」の大型建設事業を行ったことが要因である。補助費等の増加は、「特別定額給付金」及びコロナウイルス感染症対策として、「佐呂間町商工業者経営維持支援事業補助金」に支出したことが大きな要因に挙げられる。人件費増及び物件費減の要因は、令和元年度まで物件費で支出していた小・中学校、保育所代替報酬等が、会計年度任用職員制度の開始によるものが要因に挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄コロナウイルス感染症対策等の理由により、財政調整基金より２５百万円の基金繰入を行った。実質収支額、実質単年度収支についても黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況であり、今後も各会計において、歳入の確保と歳出削減に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄大型事業の地方債元利償還（クリニックさろま建設、ごみ焼却施設建設）が開始されたことが前年度比増の大きな要因に挙げられる。今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額は前年度と比較し全体的に減少となった。将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比５３百万円増となっている。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は２５百万円の取り崩しはあったが、ふるさと応援事業寄附金で１０百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度については、２５百万円を取り崩し、一般会計への繰入を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度より２００百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金２．５百万円の取り崩しを行った。福祉事業基金に３．６百万円、ふるさと応援事業基金に１０百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国、北海道、類似団体平均値より減価償却率は低いが、年々施設の老朽化は進んでおり、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の除却や長寿命化を進めていく必要がある。引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国、北海道、類似団体平均値より低く、将来にわたりこの数字を維持できるようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担比率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、本町の場合は将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高にかかる地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担額が確保されていることとなり比率としては現れていない。実質公債比率については前年度より１．１％上昇し、類似団体内平均値を上回った。これは、今年度より大型事業の元利償還開始に伴い、公債費償還額が増加したことが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国、北海道、類似団体平均を大きく上回っている。今後、財政推計を踏まえ、佐呂間町学校施設長寿命化計画に基づき施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。今後は佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、防災行政無線の整備や橋梁道路の改良工事等の資産増があったが、資産総額は減価償却費の他に基金取り崩しによる財政調整基金が20百万円減少したことにより、前年度より減少となった。負債総額も地方債の償還により前年度より減少となった。特別会計の資産も一般会計等と同様に減価償却費の他に基金が26百万円減少したことにより、一般会計と合わせて全体会計においても資産総額は減少となった。負債総額についても一般会計と同様に地方債の償還により減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用は前年度より5.12%増だったが、移転費用は前年度より大幅な増加(39.51%)となっており、その大きな要因が補助金等667百万円の増加(69.95%)であった。経常収益は前年度より26百万円減少(△9.83%)し、純経常行政コストは前年度より805百万円増となり大幅に増加した。臨時損益を含めた純行政コストも804百万円増となった。特別会計の純経常行政コストは物件費の減少により前年度より74百万円抑制されたが、全体会計としては一般会計等での費用の増加が反映され、前年度より729百万円増の結果となり、純行政コストも727百万円増となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕更新などによるコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約を行いコストの削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度より税収等が171百万円の増加(4.79%)、国県等補助金が693百万円の増加(155,65%)となり、純行政コストの増加を差し引いて本年度差額は前年比62百万円増となった。また本年度は固定資産の増減差が△24百万円にとどまった。これにより純資産の減少額は17百万円となり、前年度(105百万円)に比べて少なかった。全体会計においては、特別会計における行政コストが前年度より抑制(74百万円)され、財源も前年度より微増(5百万円)したため本年度差額は69百万円となり、一般会計の本年度差額と合わせて前年度比143百万円増となった。今後も新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度(323百万円)より196百万円増加して519百万円となり、税収等収入分の増加が反映された形となった。投資活動収支は△396百万円となり、公共施設等整備費支出(516百万円)が前年度より増加したことから、前年度(△102百万円)より赤字額が増加となった。財務活動収支は△80百万円となり、公共施設等整備のための地方債の借入が多かったことから前年度(△233百万円)より収支のマイナス額が減少となった。本年度資金収支額は前年度の△11百万円から54百万円増加し、43百万円となった。全体会計の業務活動収支は前年度より241百万円増加の639百万円となった。投資活動収支は一般会計等の収支がほぼ反映され支出が増加となった。財務活動収支は一般会計等と合わせて△163百万円となった。本年度資金収支額は前年度の△32百万から95百万円増加し、63百万円となった。今後もこの傾向が続くよう努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より低い水準で推移している。当年度は資産合計が減少したにもかかわらず人口減の影響が大きく、前年度より増加幅が大きい12.6万円の増加となった。歳入額対資産比率は、前年度より大きく減少した。資産合計は前年度より微減であったが、歳入総額がここ数年の減少傾向から増加に転じたことが要因となっている。有形有固定資産減価償却率は、類似団体平均値より0.6%下回った。しかし前年度より増加していることから、老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より約15%低く、近年この傾向が続いている。当該値は前年度と同じ数値となったが純資産資産合計ともに前年度より減少した。将来世代も利用可能な資産整備が必要となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い傾向が続いてる。将来世代の負担を軽減するためには、新規に発行する地方債をできる限り抑制した財源の確保が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の上昇よりも低く抑えられたが、純行政コストの増加に加えて人口減により住民に負担が増える状況となっている。人口減少の影響による住民の負担増を減少させるように、各費用の支出を抑制するよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、これまで類似団体平均値より高い状態が続いていたが当年度はわずかながら低い水準になった。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値がマイナスに転じているが当該値はプラスを維持した。この要因は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が大きくなり、投資活動収支の赤字分を上回ったためである。今後は業務支出が増大しないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低くなった。前年度と比較して経常収益は減少、経常費用は増加し、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
設楽町
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
飯南町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
大月町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町