佐呂間町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０３ポイント下回っているが、平成２６年度以降は緩やかではあるが上昇傾向にある。今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．１％下回ってはいるが、年々上昇傾向にあり今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みにより、現行水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。物件費が対前年度比９％増となっており、その要因として総務費のふるさと納税業務代行委託料の増及び教育費の中学校へのパーソナルコンピュータ購入費（新規）が考えられる。今後については、「町行政改革大綱」に基づき経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者不補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているが、「町定員適正化計画」に基づく定年退職者の不補充により、職員数の抑制を基本として定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性・実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業費支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行っており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎ年々減少傾向にある。今後は平成２６．２７年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ事業の取捨選択により１０百万円積立を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後６００～７００百万円程度の基金取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限におさえる財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については事業の取捨選択により１３百万円積立しうち、１０百万円が平成２９年度の剰余金積立でのこりの３百万円が基金利息となった。（今後の方針）中期財政推計では今後６００～７００百万円程度の基金取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限におさえる財政運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）２７年度からは基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。（増減理由）福祉事業及びふるさとまちづくり振興基金については、それぞれ２百万円の取り崩しを行い積立も行った。その他基金については積立利子による増となっている。（今後の方針）各公共施設整備基金については、クリニックさろま新築事業にかかる財源として、平成３１年度より毎年度２０百万円の取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、北海道、類似団体平均値よりは減価償却率は低いが、年々施設の老朽化は進んでおり、これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要があり、引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費償還額が年々減少することに伴い、実質公債比率も減少している。平成２９年度では類似団体の8.5％を2.8％下回っている。