佐呂間町

団体

01:北海道 >>> 佐呂間町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０３ポイント下回っているが、平成２６年度以降は緩やかではあるが上昇傾向にある。今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：39/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．１％下回ってはいるが、年々上昇傾向にあり今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みにより、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位：25/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。物件費が対前年度比９％増となっており、その要因として総務費のふるさと納税業務代行委託料の増及び教育費の中学校へのパーソナルコンピュータ購入費（新規）が考えられる。今後については、「町行政改革大綱」に基づき経費の抑制に努める。

類似団体内順位：73/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者不補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：71/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているが、「町定員適正化計画」に基づく定年退職者の不補充により、職員数の抑制を基本として定員管理に努めていく。

類似団体内順位：63/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性・実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：24/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/96
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業費支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位：45/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：87/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：19/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。

類似団体内順位：27/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行っており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎ年々減少傾向にある。今後は平成２６．２７年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：38/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。

類似団体内順位：34/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、議場音響設備更新工事を行ったことにより類似団体と比べ上回っているが、次年度以降は平均にもどるものと見込まれる。民生費については、「老人福祉センター改修工事」や「高齢者福祉住宅新築工事」により類似団体と比べ上回っている。衛生費については、遠軽地区広域組合が実施する「ごみ焼却施設建設事業」により類似団体と比べ上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し、義務的経費に該当する人件費、公債費については平均並み、扶助費については下回っている。補助費等については、１人当たり２２２，８７０円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ焼却施設建設にかかる遠軽地区広域組合負担金の増が要因となっている。また維持補修費については、町道等除雪業務委託料及び橋梁点検委託料の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については事業の取捨選択により、平成２９年において１０百万円の積み立てを行った。実質収支額、実質単年度収支についても黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況であり、今後も各会計において、歳入の確保と歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費償還が年々減少することに伴い、実質公債費率も減少しているが、平成２６・２７年度の病院建設事業の実施により公債費比率等の上昇が見込まれるため、今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高が増加傾向にあるため、将来負担額は増加しているが、計画的な基金の積立により充当可能財源も増加しているため、将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比１９百万円増となっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ事業の取捨選択により１０百万円積立を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後６００～７００百万円程度の基金取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限におさえる財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については事業の取捨選択により１３百万円積立しうち、１０百万円が平成２９年度の剰余金積立でのこりの３百万円が基金利息となった。（今後の方針）中期財政推計では今後６００～７００百万円程度の基金取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限におさえる財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）２７年度からは基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円260.5百万円261百万円261.5百万円262百万円262.5百万円263百万円263.5百万円264百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。（増減理由）福祉事業及びふるさとまちづくり振興基金については、それぞれ２百万円の取り崩しを行い積立も行った。その他基金については積立利子による増となっている。（今後の方針）各公共施設整備基金については、クリニックさろま新築事業にかかる財源として、平成３１年度より毎年度２０百万円の取り崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、北海道、類似団体平均値よりは減価償却率は低いが、年々施設の老朽化は進んでおり、これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要があり、引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めていく。

類似団体内順位：23/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。

51.4％56.1％57.3％58.6％60％60.6％62.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費償還額が年々減少することに伴い、実質公債比率も減少している。平成２９年度では類似団体の8.5％を2.8％下回っている。

5.7％5.8％6.1％6.3％6.4％7.5％7.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国平均を大きく上回っている。今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度に福祉施設に定義される老人福祉センターの大規模改修を行った。また、高齢者住宅の新築により、減価償却率が昨年平成２８年度に比べ１６．８％と大幅に下がった。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、高齢者福祉住宅新築工事等や基金への積立てによる資産残高の増加はあったが、当該年度の減価償却費がそれらを上回る結果となり、資産総額が前年度末から276百万円の減少(△1.24%)となった。負債総額は267百万円の増加(3.37%)となった。負債の増加額のうち最も大きいものは地方債で、「ごみ焼却施設建設事業費債」の増加(348.4百万円)である。次年度においては償却額が借入額を上回るため、地方債残高は減少に転ずる見込みである。全体会計においては、簡水会計や下水会計の浄水施設や上下水道管などの資産を計上することにより、インフラ資産を中心に資産総額が一般会計等より4,514百万円多くなっている。併せて、負債総額も地方債を中心に一般会計等に比べ1,836百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コスト共に昨年度と比較し減少している。これは経常費用の減少によるところが大きく、主な内訳は人件費が△11百万円(△1%)、物件費が△44百万円(△3.8%)、減価償却費が△30百万円(△5%)、移転費用が△391百万円(△16.6%)となっている。全体的なコストの削減には成功しているものの、依然として純資産は減少している状況である。引き続き、事業の見直し等による経費の抑制に努める必要がある。全体会計においては、水道料金等の手数料収入等が計上されるため、一般会計等と比較し経常収益が200.1百万円多くなっている。しかし、国保会計や介護会計の負担金が補助金等に計上され移転費用が1,165百万円多くなるなど、経常的なコストも増加する。結果として、純行政コストは一般会計等と比較し1642百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(4,056百万円)に対し純行政コスト(△4,594百万円)が上回っており、結果として本年度の差額は△538百万円となっている。今後の税収の大幅な増加が見込めない状況であるので、いかに経費(純行政コスト)を削減していくかが重要である。H28年度と比較してH29年度の純行政コストは748百万円減少(△14%)しているが、一過性のものではなく、長期間の経費削減を目指していく。全体会計においては、国保会計や介護会計の保険料収入が税収等に含まれることや、国県等からの補助金収入も計上されることにより、財源が一般会計等と比較して1,628百万円多くなっている。しかし、純行政コストも1,642百万円増加しているため、結果として本年度の差額は△552百万円(△14百万円)と、一般会計等とさして変わらない数値となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、H28年度との比較で業務活動収支が339百万円、投資活動収支が△484百万円と大きく変動している。これは財政運営上というよりも財務書類作成作業上の問題で、H28年度は1,204百万円、H29年度は499百万円と、補助金収入の総額が大きく変動したことに加え、当該収入の業務活動と投資活動への振り分けによる影響が顕著である。財務活動収入を含めた全体の収支をみると、地方債の発行収入が852百万円と収入全体の16.5%を占めており、地方債の抑制を含めた行財政改革を推し進めていく必要がある。全体会計においては、国保会計や介護会計の保険料収入(1,111百万円)使用料及び手数料収入(199百万円)、国県等補助金(466百万円)などによる収入の増加要因が大きいため、業務活動収支は51百万円と、一般会計等と比較して+112百万円となっている。財務活動収支は189百万円と、一般会計等と比較して△85百万円となっている。このことから、特別会計においては地方債の償還が進んでいることが分かる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体の平均値よりは低いものの、当団体としての数値は改善されている。しかし、これは資産額の増ではなく、人口の減によるものである。歳入額対資産比率は、H28年度には3.62年と類似団体平均値を大きく下回っていたが、H29年度には4.08年と改善されている。資産総額は増加していないため、補助金収入の大幅な減少に伴った歳入総額の減少による部分が大きい。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.8%下回っているが、当団体としてH28年度と比較した場合は1.3%の増加となっている。施設の集約化・複合化などにより資産管理の効率化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。純行政コストは減少したものの、依然として税収等の財源を大きく上回っており、H28年度と比較して3.8%純資産が減少している。コストの削減も重要だが、資産形成とのバランスを取りつつ、適正な資産管理を目指していく。将来世代負担比率は33%と類似団体平均値を17.9%上回っている。またH28年度と比較しても、2.6%増加している。地方債残高を圧縮するなど、将来世代の負担を減少させるための対策が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはH28年度においては類似団体平均値を19万円上回っていたが、H29年度においては類似団体平均値を8.8万円下回っており、大幅に改善されている。当団体のみで比較するとH28年度から12.3万円減少しており、コスト削減への取り組みの成果が表れている。一過性のものではなく、継続的にコストを削減していけるよう努力する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っており、H28年度においては37.6万円、H29年度においては42.5万円多くなっている。当団体のみで比較すると、H28年度に比べて8万円増加している。新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高を圧縮する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較して△273百万円と大幅に下回っている。当団体のみで比較すると、H28年度に比べて△404百万円とさらに大きくマイナスとなっている。国県等補助金収入がH28年度は1,204百万円、H29年度は499百万円と705百万円減少したことにより業務活動収支、投資活動収支が大きく影響を受けている。維持可能な財政運営を目指すため、税の徴収強化やコストの削減に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、H28年度が類似団体平均値を下回っていたものの、H29年度には平均値とほとんど同じ程度の値に改善されている。内訳を見ると、経常収益は6百万円の減、経常費用は467百万円の減となっており、コストを削減出来ていることが負担比率増加の要因となっている。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。