簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０５ポイント上回っているが、個人・法人関係税の減収などから対前年度比０．０１ポイント減の０．２４となっている。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出の削減に努めるとともに、徴収対策の強化による歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る８０．３％となっている。今後も「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みによる現行水準の維持に努める | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回る４１２，１０７円となっているが、年々上昇傾向にある。維持補修費（対前年度比９．５％減）は減額、人件費（対前年度比４．８％増）はほぼ横ばいに推移しているが、物件費（対前年度比１１．６％増）は原材料価格の上昇やエネルギー・食料価格の高騰の影響により増額となっている。今後についても「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、若年層職員が少ないことが主な要因として挙げられる。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均をやや上回る２３．９１人となっており、年々増加傾向にある。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、職員数の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成２６～２９年度の大型事業の地方債元利償還が継続していることから、類似団体の平均を上回っている。今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により財政の健全化に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干上回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っている。今後も人件費関係経費全体の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。ほぼ横ばいに推移しており、今後も行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努める。 | |
その他の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は同率となっており、増加傾向にある。特別会計に対する繰出金が主な要因で、今後も繰出金の増加が見込まれるが、引き続き同水準の維持に努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も「町行政改革大綱」に基づく取組みを継続し、補助金等の見直しなど経費の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は上回っている。平成２６．２７年度及び平成２９年度の大型事業の地方債元利償還が継続しており、今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については住民一人当たり１４２，１１５円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、クリニックさろま電子カルテ機器更新事業に係る医療機器等購入費の増加によるものである。また、農林水産業費については畜産・酪農収益力強化整備等対策事業の終了により前年度比減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、義務的経費に該当する人件費、扶助費及び公債費については下回っている。また、維持補修費については町道の維持補修及び除排雪に要する経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。 |
基金全体（増減理由）福祉事業基金で２．３百万円、ふるさとまちづくり振興基金で２．２百万円、ふるさと応援事業基金で１．５百万円の取り崩しはあったが、各公共施設整備基金へ１００百万円、ふるさと応援事業基金へ４０百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）事業の取捨選択により基金の取り崩しは行わず、基金利息４．９百万円のみの積立を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。 | |
減債基金（増減理由）令和元年度より２００百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金２．３百万円、ふるさとまちづくり振興基金２．２百万円、ふるさと応援事業基金１．５百万円の取り崩しを行った。各公共施設整備基金に１００百万円、ふるさと応援事業基金に４０百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産の取得による増加よりも、減価償却累計額の増加が上回っている傾向は変わらないものの、公共施設の整備が進んだことから有形固定資産の減少額は前年度よりも少なくなった。資産総額では基金の増加もあり、前年度との比較では82百万円の増加となった。負債総額については、例年地方債の発行額よりも償還額が上回り減少しているが、本年度も前年度と比較して376百万円の減少となった。全体においては、簡易水道特別会計でインフラ整備による有形固定資産の増加に伴い、資産総額は前年度より162百万円の増加となった。負債総額については、簡易水道特別会計で地方債発行額が償還額を上回り負債が増加したが、他の特別会計の負債の減少額と同等であったため、一般会計等の減少額を反映する形となり、前年度より373百万円の減少となった。連結においては、前年度より資産総額は増加し、負債総額は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,973百万円となり、前年比919百万円の減少となった。主たる要因は移転費用のうちの補助金等の減少であるが、他の経費の削減などにも注力し行政コストの抑制に努める。全体においては、移転費用のうちの補助金等が簡易水道特別会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計で前年度より減少しており、純行政コストの減少につながった。連結においては、一般会計等全体の純行政コストが反映され、前年度から減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,978百万円)が純行政コスト(4,528百万円)を上回り、本年度差額は450百万円(前年比+206万円)となり、純資産残高は458百万円の増加となった。前年度から本年度差額がプラスに転じことから純資産変動額も増加している。この傾向を維持できるように努める。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれており、本年度差額は527百万円となり、純資産残高は535百万円の増加となった。連結においては、本年度差額本年度純資産変動額ともに増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は636百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因となり、▲431百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回り▲218百万円となった。本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、197百万円となった。前年度に比較して業務活動収支はプラス額が減少したが、投資活動収支と財務活動収支もマイナス額が減少しており、経常的な活動に係る経費は税収等の財源で賄えており、地方債の償還も進んでいる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などが含まれることから、業務活動収支は一般会計等より多くなった。投資活動収支は簡易水道特別会計・公共下水道特別会計で公共施設の整備があり、一般会計等に加えてマイナスが大きくなっている。財務活動収支は一般会計等と同様に地方債の発行額より償還額が多いためマイナスとなった。連結においては、業務活動収支は803百万円、投資活動収支は▲542百万円、財務活動収支は▲171万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は、前年度よりも資産が増加したほか、人口が減少していることから微増となった。「歳入額対資産評価額率」は、資産の増加率に対して歳入の減少率が大きかったことにより前年度より増加している。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値をわずかに下回っているが、増加傾向にある。有形固定資産の取得による増加よりも減価償却累計額の増加の方が多い状況にあり、資産の老朽化が進んでいる。今後、施設の改修・集約化などにより資産管理の効率化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値よりも低く推移しており、現世代で負担している割合が少ない傾向で推移している。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値を上回っており、依然として将来世代の負担が高い傾向は変わらない。将来世代の負担を軽減するため新規発行の地方債をできる限り抑制した財源確保が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値よりも低く推移し、当該値は前年度と比較して低くなった。移転費用である補助金等などの減少により、コスト削減につながったことが要因となっている。今後も公共サービスの質を落とすことなく各費用の支出を抑制するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、類似団体平均値よりも低く、当該値は前年度よりも低くなっている。地方債の発行よりも償還が進んでいる結果と捉え、今後もこの傾向を維持するよう努める。「基礎的財政収支」は、業務活動収支は黒字であったが、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が増えたことから、前年度より減少している。しかし、当該値はプラスのまま推移しており、この傾向を維持するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度で推移していたが、今年度は高くなっている。持続的な行政サービスを提供していくための、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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