鷹栖町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均値を若干上回る数値を推移しているが、今後も修繕計画等に基づき、投資的経費の適正化と税収の徴収率向上に努め、歳入の確保を図る。

類似団体内順位:15/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費の比率が高く、類似団体平均を超える比率となっている。より一層、行財政改革を推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位:59/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設管理関係の物件費が多く、類似団体平均を若干上回っている。より一層、行財政改革を推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位:66/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.7上回っており、高い水準にある。今後も退職者による採用抑制等で適正化を図る。

類似団体内順位:79/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制などにより類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、退職による採用抑制等を図り、適正化を図る。

類似団体内順位:23/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、地方債発行の抑制や高利率の起債を借り替えることにより、類似団体平均以下を目標に改善を図る。

類似団体内順位:71/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

施設改修関係の地方債借入により、前年度より上回っている。施設修繕計画等に基づき、投資的経費の適正化を図り、起債の抑制と財源の確保等により将来に負担を残さないよう努める。

類似団体内順位:68/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人口1,000人当たりの職員数が少ないことから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費抑制を図る。

類似団体内順位:49/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体の中で高い比率となっている。要因としては、職員が少なく、臨時職員が多いという状況で、賃金比率が高くなっていることと、施設管理に係る経費が多いことが挙げられる。今後は、臨時職員の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、比率の抑制を目指す。

類似団体内順位:110/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い数値となっている。事業の見直し等を行い、今後も類似団体平均を上回らないように努める。

類似団体内順位:42/111

その他

その他の分析欄

類似団体平均より低い比率となっている。今後も他会計への繰出しを増額しないよう各会計の経費を節減するとともに、独立採算の原則を踏まえ、料金の適正化を検討し、普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位:14/111

補助費等

補助費等の分析欄

制度の見直しを行い、類似団体よりも低い比率になっている。今後も引き続き、上回らないよう努める。

類似団体内順位:3/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を若干上回る比率となっている。新規地方債の発行の抑制等を図り、比率の低下を目指す。

類似団体内順位:69/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、物件費の比率が高いこともあるので、行財政改革を推進し、経費削減に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:53/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

国の経済対策等により歳入を確保できた結果、基金への積立が出来ている。今後も歳出削減を進めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実施赤字比率はない。今後も歳出削減に努めることとする。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、近年の高利率の借換等により減少傾向にある。引き続き、地方債の発行抑制に努め、減少させていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の発行抑制に努めるとともに、基金残高の伸びがあり数値は改善されている。今後も引き続き数値改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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