今帰仁村

財政力指数の分析欄

純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の変化率を図ることはもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、接続的な経済活動確率を目指し、地元産業を育むことに努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率のついては、平成２４年度から類似団体を上回っていたが、平成２６年度においては４．９ポイント下回っている。対前年度に比べても４ポイントの減となっている。平成２５年度からの下回った要因としては、退職手当組合負担金の減、物件費の減、一部事務組合に対する負担金の減が要因となっている。平成２５年度から平成２６年度はそれぞれの要因について大幅に減少傾向にあるが今後も行財政の見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、１８３，７６４円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると８，４９１円の減となっている。下降の要因としては、退職手当組合負担金の減、退職者補充による新規職員の基本給の減による人件費の減などによる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、１１．７４人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、１１．５％となっており、前年度に比べると０．６ポイントの減となっているが沖縄県平均値を２．３ポイント上回っている。ここ数年は１１～１２ポイントの間にある。引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は４２．３％となっており前年比では６．３ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると４０ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると１．３ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが行財政改革に基づき改善を進めてきた結果、平成２３年度までは減少傾向であったが、平成２４年度に上昇に転じ、平成２６年度については、対前年比で０．５ポイント減少している。、近年、退職者不補充を実施してきたが、職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施した結果上昇に転じている。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。対前年度と比べると０．２ポイント減になっている。要因としては、委託事業の減少がみられる。本村の状況として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、平成１５年の中学校統合、平成２２年度に行った閉校に伴う小学校の再編が行われたことも上昇の抑制に寄与している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。前年度に比べると０．１ポイントの増となっている。上昇の要因としては、身体障害者支援費が年々増加傾向となっている。今後とも村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

繰出金、一部事務組合負担金などが減少しており対前年度比で１．７ポイントの減少になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を１．２ポイント上回っている。沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成２６年度においては、対前年比で０．５ポイントの減少に転じてはいるが、今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費外に係る経常収支比率は、６１．８％となっていて対前年度に比べると２．８ポイントの減少がみられる。その主な要因としては人件費の減や、繰出金の減などとなっている。扶助費においては、わずかだか上昇している。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析