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離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３１．４％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、さらなる収納強化で徴収率県内最下位脱出に取り組み、歳出面においても第２次天城町集中改革プランに基づく事務事業の再見直しなど、行財政改革で財政健全化を図る。
人件費、扶助費、公債費等の要素全てにおいて前年度より比率が高くなっており、特に人件費と公債費においては類似団体平均を大きく上回っている。最も大きな要員は、交付税等の経常的収入減の影響であるが、今後、８０％台を目標に、収納強化による財源の確保、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適性度が若干であるが低くなっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、これまでの事務事業の見直しや取り組みが反映されたものだと考えられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に努めていく必要がある。
国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があること、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多い。今後は住民サービスを低下させることなく、第２次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。
前年度と比較し、０．７ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。近年、起債を伴う普通建設事業を抑制してきたことが改善の要因であるが、現在、大規模事業を執行中のため、再び比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行の抑制に努めていく。
前年度と比較し、３ポイント改善されたが依然類似団体平均より高い水準にある。債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を２５年度から開始し、起債発行抑制から地方債残高も年々改善されてきたが、大規模事業を控え今後比率が上昇することが考えられるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２６年度において３０．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント下回った。しかし、施設の維持管理業務に係る委託や調査研究委託など外部への委託料が年々増加傾向にあるため、引き続き第２次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本にさらなる改善を行っていく。
経常一般財源に占める扶助費については、類似団体平均とほぼ同様の数値で推移している。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値であるが、前年度より２．１ポイント上回った。これは、簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が主な要因であるが、特別会計への赤字補填的な繰出金について、使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは、子育てや農業振興など町の政策に対する単独補助金が増大しているためである。今後、第２次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。
近年、起債発行を伴う普通建設事業を抑制してきたことで、公債費に係る経常収支比率は改善されつつあるが、依然として類似団体平均を上回っている。現在、大規模事業を執行中のため、今後再び比率が上昇することが考えられる。そのため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは施設運営等に係る職員数が多いことによる人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、物件費、補助費等が前年度より増額となっていることなどが主な要因である。今後、定員適正化や補助金の見直し等、行財政改革について更に強化していく。
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簡易水道事業（法適用）