南種子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

宇宙開発関連企業に係る法人町民税・固定資産税の税収があるため、離島にありながら類似団体内平均値を維持しているが、人口の減少や高い高齢化率(平成26年末32.8%)等により、近年減少傾向にあるため、定員管理・給与の適正化、経常経費の削減、町税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:26/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて1.0%減少しているものの、人件費に係る比率が25.9%、公債費に係る比率が23.1%と高く、全体が類似団体内平均値を上回っている。定員管理・給与の適正化による人件費の削減、町債発行の抑制など、行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:102/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努める。

類似団体内順位:63/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成、給与の独自カットをしていないことが考えられる。今後は、行財政改革大綱・定員管理計画に基づき、類似団体内平均値を目標として、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:66/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っている要因としては、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことが考えられる。定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組んでいる状況であるが、今後も新規採用の抑制や民間委託により、類似団体内平均値の水準に近づくよう定員管理に努める。

類似団体内順位:82/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度に実施した一般廃棄物処理施設整備事業に伴う町債の償還が開始されたことにより、類似団体内平均値をやや上回っている。今後は、事業計画の整理・縮小を図り、町債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:90/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて8.3%増加しており、主な要因としては、防災行政無線デジタル化整備事業や広田遺跡史跡整備等事業などの大型事業の実施による地方債残高の増加、財政調整基金及び減債基金の取崩しによる充当可能基金の減少が挙げられる。今後は、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:95/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較に見られるように、本町財政規模に対する人件費の割合は依然として高い現状である。今後とも適正な定員管理を行うとともに、行財政改革による効果的な職員配置等を積極的に行い、本町財政規模に見合う人件費への抑制を図る。

類似団体内順位:81/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて2.3%減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。畜産関連施設、広田遺跡ミュージアム、観光物産館などの建設に伴う管理経費等が増加しているため、今後は、指定管理者制度の導入や民間委託化を進め、行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。

類似団体内順位:88/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同水準となっている。今後は少子高齢化の更なる進展や医療費の増加が見込まれるが、地域支援事業を積極的に推進して、高齢者の介護予防や自立支援を図り、財政を圧迫する増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:58/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.4%減少しており、類似団体内平均値を下回っている。その他を占める割合が高い繰出金については、簡易水道事業会計の維持管理経費の増加や国民健康保険事業会計の医療費増加などの財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:21/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、一部事務組合の運営状況についてもコスト削減の助言など負担金の抑制に努めるとともに、外郭団体に対する補助金についても事業効果の検証等による見直しや廃止を行い、補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位:87/111

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて1.8%増加しており、類似団体内平均値を上回っている。今後も、中平小学校校舎建設事業や広田遺跡史跡整備等事業などの大型事業が集中したことにより公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。事業計画の整理・縮小を図り、町債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:92/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている。その主な要因は、人件費、物件費及び補助費等の割合が高いことによるものである。今後は、定員管理・給与の適正化、指定管理者制度の導入、補助金等の抑制などを図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:86/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については,標準財政規模に対する割合は30%を超えているが,年次的に財源を確保し積立ができていない状況である。実質収支額は黒字で推移しているものの,標準財政規模に対する割合は減少傾向にある。実質単年度収支については,-3.44%となっており,その要因としては,大型の整備事業の完成に伴い,管理経費等の経常的な物件費の支出が増加している。また,老朽化した公共施設の解体や道路舗装等の維持補修など,単独事業の増加などによるものである。今後は,行財政改革の取組みを通じて,税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保,歳出抑制を図り,健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については,一般会計をはじめ各特別会計ともに黒字となっているが,標準財政規模に対する割合は減少傾向にある。また,各特別会計が黒字となっている要因は,一般会計からの繰出金による補てんに頼っているものである。簡易水道事業特別会計においては,水道施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が予想されるため,独立採算制に立ち返った料金の値上げによる健全化を図る必要がある。また,国民健康保険事業勘定特別会計においては,医療費の増加に伴う財政状態の悪化が予想されるため,予防対策を強化するとともに,保険料の適正化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金については,平成23年度をピークに一旦は減少するものの,近年,畜産関連施設整備事業をはじめ,一般廃棄物処理施設整備事業,中平小学校建設事業などの大型の整備事業が集中したことにより,今後は元金償還の開始に伴い増加することが見込まれる。交付税措置のある有利な過疎対策事業債や,辺地対策事業債を活用するとともに,長期的な事業計画に基づき地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するなど,公債費負担の適正化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高の減少により将来負担比率の分子が減少したものの,今後は,大型事業の実施に伴う地方債残高の増加や一部事務組合に係る救急消防無線デジタル化等による負担等見込額の増加が見込まれる。交付税措置のある有利な過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用し,充当可能財源等の確保を目指すとともに,地方債発行額の抑制,加入する一部事務組合の状況を踏まえ適正な数値の維持を図るなど計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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