鹿児島県 >>> 錦江町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後は、中期財政計画に沿った歳出の見直し（平成３０年度に１３．２％の縮減）と第２次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより、財政の健全化を図る必要がある。
前年に比べ２．４ポイント増加し、類似団体平均を４．３ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費と公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町立の養護老人ホーム、高齢化率の上昇や少子化対策が考えられるが、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、老人ホームの民営化等、総体的な見直しを図っていく。公債費については、事業の選択による起債抑制等、計画的な借り入れを行い、償還金の抑制（平成３０年度に２３％縮減）に努める。
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
旧来からの給与体系により、全国町村平均を０．７ポイント上回り、９６．５となっている。合併後１０年を経過し、第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入し、平成２５年度から実施している人事評価による、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を１．７７ポイント下回った。平成２５年度に策定した第２次錦江町職員適正化計画に基づき、現状の平成２６年度職員数１３４人から平成３５年度の職員数１０７人の目標達成を目指す。
これまでの起債抑制対策により減少傾向にあるが、類似団体を２．１ポイント上回っている。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ２．３ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあるため、第２次行政改革大綱に基づき、主に毎年増加傾向にある電算関係費用について、費用の見直しや計画的な機器、システム導入を行い、歳出削減の取組を強化していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、町立の養護老人ホームや高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、住民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、養護老人ホームの民営化等、総体的な見直しを図っていく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。簡易水道事業や農業集落排水事業については、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や料金の適正化を図っていく必要がある。また、国民健康保険事業についても、長期的展望に立った国民健康保険税の見直しを図っていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回ったが、昨年度に比べ１．１ポイント上昇した。今後は、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い、抑制に努める必要がある。
昨年度より１．６ポイント下がったが、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。償還のピークを過ぎ、今後も引き続き減少していく見込みではあるが、引き続き厳しい財政運営となることが予想されるため、事業の選択による計画的な起債の活用を図り、財政の健全化を図る必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。要因としては、主に人件費や補助費等が類似団体平均を下回ったことが挙げられる。今後も引き続き厳しい財政運営が予想されるため、更なる経常経費抑制のため、歳出全般について見直していく必要がある。
知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設