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近年は、横ばいの状態が続いているが、依然類似団体を下回っており、財政基盤が弱いことが分かる。人口の減少と高齢化、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も徴収率向上など徴収業務の強化に努める。また、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。
分母である普通交付税及び臨時財政対策債の減少額が大きかったため、前年度比７．３ポイントの増となった。また、人件費と公債費に係るものが大きなウエイトを占めていることから、引き続き定員管理計画及び公債費負担適正化計画に沿った取り組みをして、義務的経費の削減に努める。
人件費については、退職者の不補充等により減少傾向にあるが、職員数が類似団体と比較して非常に多いことから高い額となっている。今後は、定員適正化計画等に基づいて人件費や物件費の削減など、より一層の行財政改革に取り組んでいきたい。物件費は昨年度と比較しほぼ横ばいとなっている。また、人口一人当たりの決算額が増えているのは、人口減少も一つの要因と言える。
平成２３年度、平成２４年度の指数は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため高くなっている。平成２６年度は前年度と比較して０．９ポイント増加しており、類似団体の数値と比較して１．５ポイント高い。今後も引き続き国・県・他団体の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
合併後９年目であることや、直営の病院が１施設、診療所２施設がある事等により類似団体を大きく上回っているが、老人ホームの指定管理制度移行や退職者の不補充等により着実に減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて確実な削減を実施する。
前年度比で１．８ポイントの減となった。起債の償還額は、合併前に借入を行った起債の償還が平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、合併特例債を利用した基金の積立による起債増で償還が平成２５年度から平成２７年度は増えるが、その後は減少傾向が続く見込みである。公債費負担適正化計画に基づき、起債発行の抑制を図ったことにより、来年度も減少すると思われる。
平成２２年度から引き続き今年度も算出されなかった。これは、算定の分子となる地方債現在高の大幅な減少、充当可能基金の増加が主な要因である。地方債現在高については、合併特例債を利用した基金の積立による起債の増により、平成２４年度から平成２７年度まで増加する見込みで、今年度は基金分と併せて消防・防災無線のデジタル化事業に伴う起債により前年度比２３８，７２６千円の増となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制に努める。
類似団体より職員数は大幅に高いが、合併９年目のため普通交付税が合併算定替で算定されており、経常一般財源の額が多くなっている。そのため、類似団体よりほぼ同率となっているが、一本算定へ段階的移行が始まる平成２８年度からは、比率も高くなると予想されるので、定員適正化計画を着実に実行することが求められる。
横ばいで推移しており、類似団体並ではあるが、普通交付税の一本算定移行に伴い、このままでは比率が大幅に高くなると予想される。今後は、合併前に建てられた施設の統廃合や新規施設の建設抑制を図りながら、物件費の抑制に努める必要がある。
昨年度より０．６ポイントの増となっている。これは、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施によるものである。扶助費は福祉のバロメーターであり、今後も高齢化率の上昇及び少子化対策等を勘案すると年々増加することが予想される。扶助費に係る各事業の適正化に努める。
維持補修費や繰出金の経常経費一般財源が増加傾向にある。維持補修費については、施設の老朽化が主な要因である。現在策定を進めている公共施設総合管理計画により計画的な老朽化対策を実施する。繰出金は国民健康保険事業会計への繰出金が増加している。保険税率の適正化と徴収率の向上に努め、普通会計の負担額減を図る。
類似団体より比率が高いが、公債費負担適正化計画により、新規発行債の抑制を図ってきているため、起債の償還額が平成１８年度をピークに着実に比率が下がってきている。今後も比率の抑制に努める。
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