綾町

地方公共団体

宮崎県 >>> 綾町

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、総面積の8割を山林が占め、耕地面積も少なく、また大企業等の進出やその他の特殊的要因もないことから、近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体と比較して低い状況である。このような中にあるものの、税及び使用料の徴収強化対策等により、一定の効果が現れている状況である。今後も引き続き自主財源確保対策に努めていく。

類似団体内順位:37/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度対比で1.5ポイント減少しているが、他団体と比較して高い状況にある。また地方税による大幅な伸びは望めず、地方交付税を含めた経常経費の分母の部分が年々減少していく中であるが、平成25年度から事務的経費の見直し等を行ってきたことで、若干であるが改善したところである。今後は、ここ5年間で、経常収支比率を80%代に改善する目標を立てたところである。

類似団体内順位:109/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均と比較して決算額が高くなっているが、人件費については、26年度までが退職者が一番多い時期と重なり、高くなった要因である。人件費については、今後は退職者が続いていくことから減じていくことになる。また物件費についても、前年度と比較して高くなってきているが、主な要因はふるさと納税の返礼品等による影響である。

類似団体内順位:64/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

23年度~24年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数100を超えていたが、25年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。

類似団体内順位:35/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位:14/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債抑制に努めている結果、年々減少しているところであるが、全国平均及び県平均を上回っている。改善策として新規起債発行額を3億円と定め、適正な運用に努めていく。

類似団体内順位:67/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年比で9.5ポイント下がっているが、全国平均及び県平均を大きく上回っている状況にある。大きな要因としては、地方債残高と公債費が高いことであるが、今後、地方債残高と公債費が減じていくことから、改善傾向にある。財政計画に基づき起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行ない、将来負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位:97/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

当町は保育所運営(3施設)を直営で行なっているが、類似団体と比較して、若干であるが低い状況をキープしている。これは、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整など、職員数の適正管理に努めた結果である。今後は、退職者数が増えていくことから、年々減じていくものと思われる。

類似団体内順位:54/111

物件費

物件費の分析欄

前年比0.7ポイント減少しているが、類似団体と比較して高い状況にある。主な要因として、観光施設の指定管理委託料などが高額であるためである。また、長期事業の影響もある。今後は、長期事業の見直しを積極的に見直し、費用の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:97/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の中では、一番高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫してくる要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、一部見直しなど行い、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:111/111

その他

その他の分析欄

類似団体の中でも下位に位置しているが、全国平均・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関するものである。今後、一層の医療費削減に努め、普通会計からの負担金額を減額に努めていく。

類似団体内順位:86/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、全国平均・県平均を上回っている状況である。主な要因として、長期事業によるものある。今後は、長期事業を積極的に見直し、費用の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:33/111

公債費

公債費の分析欄

公債費については、一般会計の地方債新規発行額を抑制してきた結果、近年減少傾向にある。今後も更に地方債新規発行額を抑制し、健全財政に努めていく。

類似団体内順位:85/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均、県平均を上回っている。主な要因は、扶助費、物件費、繰出金の増加が影響している。今後は全体的に事務事業の見直しを図り、経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:103/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに減少している。経費節減に努め、標準財政規模に対する実質収支比率の増加に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計をはじめ、水道事業会計、国民健康保険等の特別会計において赤字にはなっていないが、年々黒字幅が減少してきている。特に国民健康保険や介護保険などは医療費・介護給付費等が高齢化の進展等により増加している。今後も医療費、介護給付費の伸びが歳入を上回る事態になると、基金がなくなる可能性もあり、一般会計からの繰入金の増加などが心配される。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の元利償還金は平成19年度がピークでその後次第に減少してきている。公営企業債の元利償還金はこれから増えるが、そのほかが減少となるため増加傾向にはならない。算入公債費等についても、公共施設等の整備も一段落したことや、起債額を制限していることもあり年々減少している。今後も歳出の削減に努めるとともに、起債についても長期的な計画のもとに配分していきたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の残高は平成19年度をピークに年々減少している。ただし、現在進めている公共下水道事業に関連して公共下水道事業債が増えてきている。全体的に将来負担すべき地方債や公営企業債等繰入見込み額は減少はしてきているが、充当可能な基金、特定歳入等も減少してきている

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町