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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３０．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成２８年４月までに１１４人削減）、物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
経常収支比率については、前年度より０．９％改善して９１．２％となっている。これは、当年度に現給保障制度の廃止により、経常的な人件費が減額になったことによるものである。今後は、公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が６９，６８６円で、類似団体平均の８１，６０３円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の７．９６人に対し、柳川市は６．４８人と約１９％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。
前年度の９９．５から１．０ポイント上がって１００．５となった。増加の原因としては、平成２７年４月１日に総合的見直しを実施していないことに伴う給料表上の引き上げ率が国と比較して少ないことによる減少分（－０．３）を職員の構成変動や総合的見直しを１年遅れで実施したことによる増加分（１．３）が上回ったことによるものである。
平成２６年度の６．５１人から平成２７年度は６．４８人へ減少している。これは、定員削減計画（全会計）が順調に進んでいることが要因である。平成１７年現在で６０２名の職員を平成２７年までに８１名削減し５２１人とすることとしていたが、実際には平成２８年４月１日現在４８８人で、今までで１１４名の削減となっている。
類似団体より０．９％下回っており、また、本市の前年度比率と同率である。この主な要因は、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
類似団体より１０．１％下回っており、また、本市の前年度比率より８．７％改善している。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が前年度に比べて増加したものの、将来負担額の減少要因である充当可能基金や交付税算入見込額が増加したことにより将来負担額が減少したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
人件費に係るものは、平成２７年度において２５．４％と全国平均及び類似団体平均と比較して高い水準となっているが、昨年度より減少している。要因としては、本年度現給保障を廃止したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２６年度から平成２７年度の職員数は９人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
需用費や委託料の節減を図った結果、前年度より０．１％減少し、類似団体より０．５％低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加による。平成２７年度においては、国民健康保険、後期高齢者医療に係る繰出金などが増加したことで一般財源所要額が増加したものの、分母である一般財源収入額も増加したため、前年度と同様の１５．６％となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等について、経常的な費用については増加したものの、地方税の増額や消費税率の引上げ等に伴う地方消費税交付金の増額など経常一般財源等収入も増加したため、前年度より０．３％減少しており、類似団体より３．２％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。
平成２２年度に借入れた国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金について、平成２５年度から元金償還が開始したことにより一般財源所要額が増加し、数値が上昇している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
前年度と比較して０．５％減少しているが、類似団体平均より１．４％高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況である。平成２７年度から始まった合併算定替の段階的削減のため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
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