三豊市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

7町合併により発足した三豊市は旧町時代から自主財源に乏しく、合併後も財政基盤は類似団体に比べ、弱いものとなっている。今後は引き続き企業誘致や産業振興施策により、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:28/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度より2.1ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。歳出において、補助費等が増加したことがおもな要因である。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により、毎年減少している。公債費についても、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としている。今後の全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:25/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度と比べ247円の減額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

類似団体内順位:28/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年7月に臨時特例による減額措置が終了したことからラスパイレス指数が上昇した。今後も近隣自治体や類似団体の給与水準と比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位:11/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より多くなっているが、平成25年度より人口千人当たり0.1人の減少となった。三豊市定員適正化計画【第3次計画:平成28年4月】では、企業会計も含めた職員数を平成32年度末には人口の1%に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

類似団体内順位:29/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度より1.1ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

類似団体内順位:9/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度と同じく、0%を下回り、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

23.0%と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成25年度より0.6ポイントの減少となった。主な要因は職員数の減少によるものである。合併以来、定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少により、職員給は毎年減少しており、今後も削減を図っていく。

類似団体内順位:24/40

物件費

物件費の分析欄

平成25年度より0.7ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。要因として、平成25年度からのごみ処理委託料等の委託料の増加によるものである。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

類似団体内順位:24/40

扶助費

扶助費の分析欄

7.8%と類似団体平均より低い水準にあり、平成25年度と同水準となった。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:19/40

その他

その他の分析欄

平成25年度と0.1ポイント減の13.0%となり、類似団体平均より高い水準となった。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:19/40

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度より2.7ポイントの増の14.9%となり、類似団体平均より高い水準にある。要因としては、広域行政組合の負担金の増加等によるものである。各種団体等への補助金については、第2次行政改革大綱(平成28年度~平成32年度)に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行う方針である。

類似団体内順位:30/40

公債費

公債費の分析欄

13.4%と類似団体平均より低い水準にあり、平成25年度より0.6ポイントの減少となった。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:8/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度より2.7ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。主な要因としては、補助費等や物件費の増額が挙げられる。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

類似団体内順位:31/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率は3.88%となり、平成23年度より2.38ポイントの減少となった。また、平成23年度決算剰余金の積立などにより、財政調整基金残高は平成24年度末で7,481百万円となり、平成23年度末残高より832百万円の増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

商品券事業特別会計の実質収支が赤字となっているのは、商品券事業に係る未償還金分によるものである。その他の会計の実質収支(資金不足額・剰余額)については黒字を保っている。水道事業会計及び病院事業会計の資金剰余額が増加した要因は、現金及び預金の増加に伴う流動資産の増加によるものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

○元利償還金等元利償還金が平成23年度より55百万円減少したのは、教育福祉施設等整備事業債等の市債の償還が一部終了したことによる。債務負担行為に基づく支出額が平成23年度より28百万円減少したのは、土地改良事業等の元利補給に係る債務負担行為が一部終了したことによる。○算入公債費等臨時財政対策債及び合併特例債の償還額の増加等に伴い、算入公債費は平成23年度より125百万円増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

○将来負担額基礎的財政収支の黒字を堅持したことにより、地方債残高は平成23年度より600百万円減少している。土地改良事業等の元利補給に係る債務負担行為期間の終了などにより、債務負担行為に基づく支出予定額は平成23年度より38百万円減少している。三豊市観音寺市学校組合が起こした起債の償還終了により、組合等負担等見込額は平成23年度より33百万円減少している。職員数の減少により、退職手当負担見込額は平成23年度より178百万円減少している。○充当可能財源等財政調整基金への積立などにより、充当可能基金は平成23年度より1,249百万円増加している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町