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人口減少や高齢化率（平成２７年３月末４１．５７％）の上昇に加え、景気動向に左右され町税収入が伸び悩むなど、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、積極的な定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。
補助費、公債費がそれぞれ減少したが、指定管理委託料の増加等による影響で物件費、法人児童保育委託費の増加等による扶助費が増加したこと等により比率が上昇した。今後においても、第２次定員適正化計画に基づく人件費の適正化及び第３次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費、補助費等の抑制に努める。
人件費については、特別職の辞職等に伴う影響で増加した。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく人件費の適正化に努める。物件費については、平成１７年度の合併後初めて基幹システムの更新を実施したこと等により増加した。今後においても、施設の老朽化による物件費等の増加が見込まれるため、長期的な視点で施設の更新等を検討しながら、計画的な修繕を図る。
前年度と比較すると、０．１減少し、類似団体平均を４．０上回っている。今後は、第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、給与の適正化に努める。
第１次定員適正化計画に基づく職員数削減（平成１７～平成２２で１２人削減）の実施に続き、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を実施していることから、類似団体平均と比べると下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。
地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、前年度と比較すると０．９％比率が改善した。また、類似団体平均と比較しても２．０％下回っており、今後も引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。
将来負担額における地方債の現在高について、新規発行を行わなず繰上償還を実施した臨時財政対策債等が減少した。一方で、充当可能基金について、ふるさと創生基金、小水力発電事業会計基金が減少したため２８８百万円減少となった。このことから、分子となる将来負担額全体が１３０百万円増加した影響により比率が５．１％増加した。
職員数及び議員定数の削減等の財政健全化に向けて取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第２次定員適正化計画による職員数の削減計画（平成２３～平成２７で９人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。
前年度と比較すると比率が０．９ポイント増加したが、集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。
類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成２０年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増とあわせて、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるため、財政負担の抑制を図る。
前年度と比較すると比率が１．１ポイント増加し、類似団体平均と比較すると２．８ポイント上回っている。保険事業特別会計の繰出金は増加傾向にある。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。
前年度と比較すると比率が０．３ポイント減少した。集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。
公債費のピークである平成１８年度からは比率が２０．０ポイント減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きく、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。
前年度と比較すると３．９ポイント増加した。特に、児童福祉費等の扶助費及び特別会計への繰出金は、年々増加傾向にあるため、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
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