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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており平成26年度は0.13となった。これは類似団体平均と比較して低く、類似団体の平均からは-0.10、鳥取県平均からも-0.20という数値となった。需要に対して地方税が乏しく法人町民税、固定資産税等収入が低いのが特徴となっている。基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取組を通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:107/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較してポイントの1.1減少となった。類似団体平均との比較は6.6ポイントと、昨年よりも縮まったが、財政構造は依然として硬直した状況である。公債費償還はピークを越えたため減少傾向だが、物件費や維持補修費、公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:93/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、90,327円の増となった。当町の対前年度比は34,223円の増となった。人件費は退職手当負担金の減により微減となったが、職員給では微増となった。また道路除雪経費等県道の維持管理経費が増加している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。

類似団体内順位:98/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、1.4ポイント低い状況となった。昨年度と比較すると、0.4ポイントの増加となるが、一昨年に終了した国の給与改定特例法の措置後の指数と比較しても引き続き5.6ポイント低い水準である。類似団体と比較しても引き続き平均以下となるため、定員管理と併せて適正な給与水準に努める。

類似団体内順位:30/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っている。しかしながら、昨年度と比較して0.34ポイント増加した。しかしながら、権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあり、職員数も今後減少していく見込みであるため、退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:61/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して1.0ポイントの減少となった。公債費償還のピークが過ぎ元利償還金及び準元利償還金が減少したことが大きな要因である。また、指標は3ヶ年平均であることから、平成22年度と平成25年度の単年度数値に54.7ポイントの差があることも下がった要因の一つとなった。

類似団体内順位:71/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降、将来負担は生じていない結果となった。大きな要因は、将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことである。また、将来負担に充当可能な基金が年々増加していることも要因としてあげられる。一方で、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等勘案しながら、負担のない運営を進めていく。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成15年度から「日南町行財政改革(集中改革プラン)」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析している。今後も職員の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:8/111

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して0.8ポイントの増となった。住宅改修事業や、公共交通、地籍調査等に係る委託料の増加が主な要因である。類似団体平均と比較しても1.9ポイント高く、高水準が続いている。主な要因は、日南町行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料へシフトしているところである。このことは、人件費が類似団体平均よりも低い水準であるのに対して、物件費が高い水準であることにも現れている。

類似団体内順位:79/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、毎年低い数値で推移しているが、昨年度と比較して0.1ポイント減少した。これは、生活保護費の医療費が増加したことが主な要因である。今後も社会保障の充実等から扶助費は増加していくものと予想される。

類似団体内順位:26/111

その他

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。また繰出金は引き続き国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加傾向となっているほか、簡易水道事業、農業集落排水事業、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金も増加している。

類似団体内順位:86/111

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して、1.0ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると引き続き高く推移している。要因として、病院への負担金、農林業の振興対策に係る補助等が大きな増加要因となっている。しかしながら、病院の運営は独立採算が原則であるため、負担金が過剰にならないよう今後も操出基準の範囲内で運用していく。

類似団体内順位:89/111

公債費

公債費の分析欄

近年の大型事業実施により借り入れた地方債償還のピークを迎えており、昨年度と比較して0.2ポイント減少した。今後も緩やかに減少していく見込みである。新たな建設事業に伴う起債については、適債性を見極めながら財政運営に努めていく。

類似団体内順位:95/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていたが、公債費の減少に伴い公債費以外の経費の占める割合が類似団体平均を上回る結果となった。

類似団体内順位:64/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

歳入の大半を占める地方交付税について、人口推移とともに年々減少していくことが予測される。当町が進める事業とその財源について、ギャップが生じないよう財政調整基金等への積立により財政収支のバランス確保を図っている。自主財源の乏しい当町においては、ある程度の基金を保持しながらの運営が望ましいと考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

グラフに示されるとおり、病院事業会計の黒字額が大半を占めている。病院事業会計は、昭和58年度から現在に至るまで30年間連続して黒字となっており、毎年度の剰余金が現在の黒字額に至っている。その他の特別会計についても黒字となっているものの、その大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後しばらくは、病院事業会計の剰余金が影響して、全体が赤字となる可能性は低いが、サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、将来を見据えた財政運営が重要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金はピークを迎え、年々減少していく見込みである。同時に、交付税に算入される公債費等も下がってくるが、実質公債費比率の分子となる数値もそれらに比例して下がってくる見込みである。しかしながら、比率自体は類似団体平均よりも高く推移しているため、引き続き計画的な借入と返済を進めていくよう努める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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