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基準財政需要額（分母）は生活困窮者自立支援費、人口減少等特別対策の影響で増加した。しかし基準財政収入額（分子）でも地方消費税交付金の増加があったため、財政力指数は前年度から微増し、類似団体平均を上回っている。今後も、歳入面においては、少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面においては、引き続き社会保障関係経費の増加に伴い、財政力の低下が予測されることから、今後も、市税等の徴収強化等による行財政改革の取り組みを行い、財政基盤の強化を図る。
人勧に準じた人件費の増加、障害者関連や児童福祉費の経常的支出の増加、退職手当債の償還に伴う公債費の増加に伴い歳出経常一般財源が増加したが、歳入一般財源も地方消費税交付金の大幅な増加により、経常収支比率が１ポイント改善した。今後も、職員平均年齢の緩やかな低下により、人件費の減は考えられるが、少子高齢化等による扶助費の大幅増及び生産年齢人口の減による税収の減が考えられることから、市税等の徴収強化による歳入確保等に取組むことにより、改善を図る。
平成２７年度の人件費は、人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施したため前年度より増額となった。物件費は緊急雇用創出事業、プレミアム商品券事業、可燃物・不燃物収集（民間委託）の影響を受け、前年度より増加している。今後も、行財政改革の取り組みを行い、経費削減を図る。
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているため、前年度に引き続き全国市平均とほぼ均衡した指数となっている。今後も給与の適正化に努めることにより、平成２７年度の数値から大きく変動することなく推移していくと考える。
職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、平成２７年４月１日には職員数を５９９人とし、１１６人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を行うとともに、ごみ収集業務の民間委託化などをさらに進めていき、集中改革プランの数値目標であった５９９人を上限とする中で、職員の年齢構成にも配慮しながら職員数の適正管理を行っていく。
地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取り組みを積極的に行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、交付税算入のない退職手当債の元金償還が順次始まり、償還が増加したことに伴い前年度より実質公債費比率が悪化している。今後も、世代間の公平性の観点を重視しつつ、有利な地方債を活用しながら計画的な発行を行い、公債費抑制と算入公債費増加を図る。
退職手当負担見込及び一組等負担見込みは減少したが、地方債現在高がそれを上回り増加した。しかし標準財政規模が増額になったため前年度から改善した。今後は、老朽化した公共施設の更新経費の増加による地方債現在高の増加に伴い、将来負担額は全体として増加傾向が予想されるため、基金積立等の財政基盤強化を図ることで将来負担の減少を図らなければならない。
団塊世代職員の大量退職と、若年職員の採用により人件費の割合は、年々改善されつつあるが、平成２７年度の人件費は、人勧に準じて給与改定を実施したため、前年度から増額となった。しかし歳入の経常一般財源が増加したため、経常収支比率（人件費分）は前年度から減少している。今後も、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、義務的経費の削減を図る。
物件費の経常一般財源は可燃物・不燃物収集（民間委託）の影響を受け、前年度より増加しているが、歳入の経常一般財源も増加したため、物件費は前年度から０．２ポイント減となっている。今後も、行財政改革実施計画に基づき、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図る。
障害者関連や児童福祉費の経常的支出の増加等扶助費の経常的支出の増加、及び生活保護率が平成２７年度で２２．９‰と全国平均の１７．１‰を大きく上回っているため、扶助費の割合が依然として高く、類似団体平均を大きく上回っている。義務的経費の抑制による財政構造の弾力化が喫緊の課題となっている。
高齢化の進展等により国保、介護及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、その割合が高まりつつある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。
下水道会計への補助費（繰出分）及び城南衛生管理組合じんかい・し尿関係負担金が減額しているため、前年度から経常収支比率が減少している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善を図る。
地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取り組みを積極的に行ってきたため、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、退職手当債等の元金償還が順次始まったことに伴い、元利償還金は増加傾向にある。今後も、世代間の公平性の観点を重視しながら、基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、一層の改善に向けた取組みを行う。
人件費及び扶助費が主因となって類似団体平均と比べて数値が高くなっている。今後、生産年齢人口の減少に伴う税等の経常一般財源の減少が予想され、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費等の増加も必至となる中、事務事業の見直しや統廃合を含めた施設の有効活用等により、財政構造の弾力化の推進を図らなければいけない。
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