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本市の財政力指数は０．５８と類似団体平均の０．５３及び全国平均の０．５０をやや上回っているところである。平成２３年度から平成２４年度にやや低下したが、以降は同数値を維持している。収納率向上対策の取り組みによる税収増加など歳入の確保を図り、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで財政基盤の強化に努める。（※以降、分析欄において本市が類似団体・全国平均を「上回る」「下回る」と表すときは順位の上下を示すものとする。）
亀岡市独自の財政健全化計画に基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を行ったが、各事業会計への繰出金や扶助費の増加、経済状況の悪化による市民税の減少等により、類似団体平均を下回っている。この現状を踏まえ、亀岡市行財政改革大綱に基づき、今後も中期的財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の向上に努める。
類似団体平均、全国平均いずれと比較しても上回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の抑制に取り組む。
本市のラスパイレス指数９８．４は、類似団体平均９８．３よりやや上回るが、全国市平均９９．１と比較すると低水準にあると言える。国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合の本市のラスパイレス指数９８．２も、類似団体平均９７．９よりやや上回るが、全国市平均９８．７と比較すると低水準である。今後もより一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても上回っている。これは、職員定数管理大綱に基づき、職員数の適正化や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。今後も、事業・組織の見直しにより、更なる職員数の適正化に取り組む。
学校建設事業に係る市債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っている。平成２７年度については、標準財政規模が増加し、元利償還額等が減少したため、平成２６年度に比べ減少した。今後も普通建設事業に係る起債の発行を伴うが、起債発行額の抑制に努める。
平成２７年度が前年度数値より下回った原因としては、下水道事業会計・地域下水道事業会計等の既発債の償還が終了したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また普通交付税等収入が増加し、標準財政規模が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているため、今後もより一層財政健全化に努める。
平成２４年度から平成２７年度は、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。職員定数管理大綱に基づく取り組み等により減少傾向にあり、亀岡市独自の財政健全化計画などに基づき職員数の削減や時間外手当の抑制など徹底した内部改革を行ってきた成果である。退職者の増加等により人件費の増加が見込まれるが、引き続き人件費抑制に努める。
類似団体平均及び全国平均を上回っており、平成２７年度は平成２６年度に比べ０．６ポイント減となっている。亀岡市行財政改革大綱などに基づき内部事務経費等の抑制を図っているが、今後、各施設の備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。指定管理者制度による民間企業の競争の原理によるコスト削減などを図り、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、抑制を図る。
平成２７年度はやや改善したが、類似団体平均及び全国平均と同様、本市においても、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向となっている。平成２７年度は、老人医療助成経費の減少（個人負担の増）により、比率が減少した。今後、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。
平成２５年度以降、類似団体平均と同数値または下回っていたが、平成２７年度は上回った。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図り、今後も徹底管理に努める。
類似団体平均、全国平均のどちらと比べても下回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっている。今後、公営企業において経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図るなど、更なる施策の見直し、削減に努める。
類似団体平均及び全国平均を下回っている。これまでの大型建設事業については一定ピークを過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり、平成２７年度は平成２６年度から比率が増加した。今後も建設事業が想定されるが、中期的な財政見通しを作成する中で、市債発行限度額設定など新規発行の抑制を図っていく。
類似団体平均及び全国平均を下回る結果となっている。物件費については平均を上回っているが、人件費、扶助費、公債費、補助費等は平均より下回っており、補助費等は特に大きく下回っている。今後も中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。
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