みよし市

地方公共団体

愛知県 >>> みよし市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 みよし市民病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、財政力指数は類似団体平均を上回る1.07となっているが、平成21年度以降は景気低迷や企業業績の悪化から財政力指数は年々低下傾向にある。景気の上向きとともに税収の回復も期待できる状況にはあるが、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努める。

類似団体内順位:2/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人税収の急激な落ち込みにより、平成22年度は96.0%まで悪化してたが、その後は税収の回復とともに87%程度の水準を維持してきた。平成26年度は、法人税収が前年度から37億円、伸率319.4%と急激に上昇したことを受け、数値化改善された。今後、法人税の国税化による税収減や、扶助費や公共施設の修繕費の増加も懸念されるため、公有財産の適正化や特定目的基金を活用して公債費の新規増を抑制するなどし、第六次行政改革大綱による目標値「80%」未満を目指した行政運営を行っていく。

類似団体内順位:1/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度決算額126,970円は類似団体平均を下回っているが、全国平均や愛知県平均と比較した場合、いずれも本市が上回る結果となっている。これは、本市は総人口に占める低年齢層の割合が高いことから、子育て・保健・教育関連施策に係る物件費が相対的に高くなっていることが要因となっている。

類似団体内順位:22/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与減額措置が終了したため、平成25年度からラスパイレス指数は下がっている。今後も適正な給与水準となるように努めていく。

類似団体内順位:17/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度に職員定数管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。

類似団体内順位:9/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率2.4%は類似団体・全国・愛知県の各平均を下回り、良好な状況である。また、過去に高利率で借り入れた事業債の償還も進み、近年の新規の起債減少と合わせて比率は年々低下傾向にある。世代間の負担の公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を進めていく。

類似団体内順位:5/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。これは以前から市債発行の抑制や基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努める。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、経常的一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。平成26年度は、人件費総額や充当一般財源額に大きな変化はないが、法人税収の増加により経常的一般財源等の総額が大きく増加したため、比率が下がった。

類似団体内順位:2/40

物件費

物件費の分析欄

平成26年度は法人税収入等が増大し、比率は改善しているが、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、経常収支比率に占める物件費の割合は特に大きくなっている。市人口に占める低年齢層の割合が大きく、子育て・保健・教育関連施策に要する経費が多いことなどが、物件費を押し上げる要因の一つとなっていると考えられる。今後一層のコスト削減に向けた改善を進めていく。

類似団体内順位:34/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率5.7%は、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用は増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つとなっている。平成26年度は、扶助費に対する一般財源の充当額は増加傾向にあるが、人件費と同様の理由で比率は下がった。

類似団体内順位:3/40

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体・全国・愛知県の平均を下回っている。下水道事業や国民健康保険事業など他会計への繰出金が主な経費であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。

類似団体内順位:1/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている。病院事業会計や一部事務組合(尾三衛生組合、尾三消防組合)などに対する負担金が補助費の多くを占めているが、引き続き経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:33/40

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率のうち公債費が占める割合は10%前後で推移しており、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して、いずれも低い水準にある。過去に高利率で借りた事業債の償還が進むとともに、新規の起債発行の減少や借入利率の低下により、公債費の総額は減少傾向にある。今後も計画的な市債の発行と財政規律の維持に努めていく。

類似団体内順位:3/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度は法人税収入等が増大し、比率は改善している。類似団体・全国・愛知県の各平均値と比較して低い結果となっている。今後も引き続き事業内容や必要経費の見直しを一層進め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:2/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模は、平成23年度の12,606,652千円に対し、平成24年度は12,321,814千円とやや小さくなっている。財政調整基金残高は、平成21年度に法人税収入の大幅減への対応として大規模な取崩しを行ったことから大きく減少した。以後、計画的な積立てと取崩しにより残高は回復しつつあるが、積立目標額の50億円に配慮しつつ引続き計画的な運用に努める。実質収支比率は、概ね7%から15%の間で推移しており、健全な財政運営が維持されている。実質単年度収支は、年度間の財政調整基金の取崩額と積立額のバラツキが大きいことから、増減幅も大きくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全ての会計において実質赤字比率の黒字が維持されており、早期健全化基準を上回っている。今後も各会計毎の財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営への取組みを継続していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等のうち、一般会計における元利償還金がその大半を占めているが、公営企業に対する一般会計の負担分は全体の27%程度あり依然として大きい。過去に高利率で借入れた事業債の償還が進んだことや、新規の起債発行の減少により公債費総額については減少傾向にある。しかしながら、一般会計に限らず、公営企業の下水道施設などの老朽化に伴い、今後多くの更新費用が必要となることが予想される。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

計画的な起債の借入れにより地方債現在高は減少している一方、平成21年度以降の税収の大幅な落込みに対応するため基金の取崩額も大きくなり、充当可能基金の残高も減少している。今後、事業の見直しや経費削減を一層進めるとともに計画的な基金の積立てを図ることで、健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町