碧南市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

碧南市民病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3ヵ年平均では1.03(平成25年度)から1.01(平成26年度)と悪化した。単年度で見ると数値は改善されているが、3ヵ年で見た場合、昨年度の3ヵ年平均の算定数値である平成23年度(1.083)が平成26年度(1.028)より高かったことによるものである。基準財政収入額では地方消費税交付金が大幅な増額(142,992)になったことが要因としてあげられる。また、基準財政需要額に関しては地域振興費や保健衛生費などの個別算定経費が大幅に減額していたことによるものである。

類似団体内順位:4/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度92.0%から平成26年度85.2%と6.8ポイント改善している。経常一般財源等が大幅に増額したことが要因であるが、その中でも地方税及び地方消費税交付金の増額が主なものである。地方税の増額に関しては単年的なものと考えているので持続してこの規模の市税収入を得るのは難しいと考えている。むしろ今後は、法人市民税の国税化等により減収が見込まれるので経常負担比率の悪化が懸念される。

類似団体内順位:11/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は6,508円増加した。人件費の増額要因としては退職者が昨年度に比べ増加したことが主な要因である。物件費については、平成26年9月より開始したふるさと応援寄附金事業の反響が大きかったことによるプレゼント発送委託料の増額(72百万円)や、芸術文化ホールの指定管理化(平成26年度より)による委託料の増額(146百万円)が大きな要因となっている。

類似団体内順位:19/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度に地域手当の引き下げ、持ち家の住宅手当の廃止、土日勤務に対する特殊勤務手当の廃止といった是正を行う一方、国の基準未満である昇格時の昇給幅を改善した。ラスパイレス指数は100を下回っており、今後も給与制度の見直しを継続的に行い、給与水準の適正化に勤める。

類似団体内順位:29/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均と比較して、人口千人当たりの職員数は1.56人少なくなっている。短時間の再任用職員の登用や保育園の民営化、施設の指定管理制度の導入により、職員数の適正化を図っている。今後も、行政需要の伸びを勘案しつつ、適正な職員数の確保を図っていく。

類似団体内順位:7/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度数値より1.7%好転した。昨年度の3ヵ年平均の算定に用いた数値の平成23年度単年度数値が高く、今回の算定に用いた平成26年度単年度数値が低かったことが好転の要因である。発債時に高利で借入した既発債が償還終了を迎え、元利償還の額の減少(平成23年度比約-522百万円)が大きな要因である。今後、多額の投資的経費を要する事業が本格化するため、後年度負担を考慮しながら財源確保し事業進捗を図る。

類似団体内順位:4/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率において昨年度4.6%から-(-17.3%)というように大きく好転した。大幅なマイナスに転じた要因としては、分子となる[将来負担額]-[充当可能財源]が減少したことによる。将来負担額は、地方債(-約2.3億円)、債務負(-5.9億円)、退職手当(-約2.9億円)及び公営企業に対する負担額(-約13.2億円)など算定するほとんどの指標により減少したことによるものである。しかしながら、今後法人市民税の国税化等による市税収入の減少が予想されるため財政調整基金の取崩しや地方債の発行額増加による財政運営により将来負担比率は悪化する可能性も危惧しなければならない。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費の比率は最も低くなっている。再任用職員の登用や保育園の民営化、施設の指定管理制度の導入により、人件費の適正化に努めている。今後は、早期退職制度の活用などで新陳代謝を図るとともに、増える行政需要に対応できるよう適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位:1/40

物件費

物件費の分析欄

新たに創設したふるさと応援寄附金事業における発送委託料の増や芸術文化ホールの指定管理制度への移行による指定管理料の増などにより、物件費充当額は対前年度比253百万円余増加した。中長期的には、公共施設や公共インフラに係る維持管理経費となる物件費において、人口減少や人口構造変化の視点や施設老朽化が進む中、公共施設等総合管理計画などに基づき将来へ向け効率化を図ってゆく必要がある。

類似団体内順位:37/40

扶助費

扶助費の分析欄

消費税引き上げによる影響を緩和するために実施した臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金及び子育て支援減税手当により、扶助費充当額は対前年度比158百万円余増加した。しかし、企業収益回復による法人市民税の増加に伴う経常一般財源等の大幅な伸びにより、経常収支比率は0.5ポイント改善された。

類似団体内順位:35/40

その他

その他の分析欄

国民健康保健特別会計への繰出金が減少(229百万円)したことにより若干改善が図られた。しかし、公共下水道事業特別会計繰出金については、13億円余と非常に大きい。公営企業会計適用を含め、適切なコスト計算や資本投資の適切な把握による適正な使用料の設定など経営健全化に繋げてゆくことが課題である。

類似団体内順位:31/40

補助費等

補助費等の分析欄

衣浦東部広域連合分担金や衣浦衛生組合分担金の増などにより、補助費等充当額は対前年度比131百万円余増加した。企業収益回復による法人市民税の増加に伴う経常一般財源等の大幅な伸びにより、経常収支比率は1.5ポイント改善されたものの市民病院に対する補助費の支出は、依然として大きく、圧迫要因となっている。病院経営の効率化を進めるとともに自立運営へ転換ができるよう、平成27年4月に策定した中期経営計画に基づき経営基盤確立を目指す。

類似団体内順位:36/40

公債費

公債費の分析欄

一般会計に係る公債費については、大規模事業の財源とした既発債の償還終了(臨時財政対策債-31百万、減税補てん債-21百万等)を迎える一方、多額の新発債の発行を行っていないため減少傾向にある。今後、学校建設事業(耐震化建替)や棚尾地区都市再生整備計画事業の本格化などにより増加が見込まれる。経常収支を圧迫しないよう、将来債務を十分留意し発行を行ってまいりたい。

類似団体内順位:2/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源は、対前年比747百万円増加した。この内、物件費で253百万円の増、扶助費で158百万円の増、人件費で166百万円の増、補助費等131百万円が主な要因である。一方、経常一般財源等は、企業収益回復による法人市民税の増加に伴う経常一般財源等の大幅な伸びにより、2,195百万円の増となった。結果、経常収支比率は6.8ポイントの大幅な改善が図られたものの類似団体と比較しても硬直的な財政構造であり、引き続き、安定的な財政運営を行うため税収に対応できる財政改革を進めてゆく。

類似団体内順位:38/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成20年の世界同時不況の影響による急激な経済の低迷を受け、市税収入の減少に対応するため、昨年度「行財政戦略プラン」を策定し、徹底的な歳出の削減及び歳入の増に向けた施策を展開したが未だ実質単年度収支を持ち直すには至らなかった。今後、市税収入においてはは輸送機器関連企業の業績回復により法人市民税の回復と、固定資産税においては企業の設備投資によって償却資産の減少幅のが小さくなる兆しが見られる。しかし、財政調整基金残高の底をつきつつあるため、引き続き財政調整基金に依存しない持続可能な財務体質改善への見直しを行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成19年度から赤字額に転じたことはなく、平成24年度決算においても、一般会計、特別会計及び企業会計の連結実質赤字比率は55.1%となっている。グラフが示すとおり、標準財政規模に対する連結実施赤字比率は、水道事業会計、病院事業会計で全体の68%以上を占め、次いで一般会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく一層の努力をするなかで、安定した黒字額が見込まれる。【病院事業会計】碧南市民病院改革プランにより、安心で安全な医療の提供と患者サービスの向上、経営基盤の確立並びに職員の意識改革及び能力発揮を基本として、医師・看護師確保対策、地域連携の推進及び未収金回収等に積極的に取り組みを行ってきた。今後も医療体制の充実、医療の質の向上を図るとともに、患者サービスの向上に努め、経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高めるよう努める。【一般会計】世界同時不況等の影響による急激な経済の低迷を起因とした市税収入は回復の兆しを見せるが先行きは依然不透明であり、これまで財政調整基金を取り崩しながらの非常に厳しい財政運営を行ってきたため基金の底が見えてきた。経常的な経費の削減や新たな歳入確保に努め、持続可能な財務体質への転換を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

新規に発行する起債の額を、元利償還金額以内に抑制することにより、段階的かつ継続的に下がる傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、依然高い水準を保っているため、一般会計外においても起債に頼った予算執行を抑制するとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成22年度決算までマイナスであった将来負担比率の分子は、平成23年度一時0を上回った。平成22年度以降は同程度の水準で推移している。その大きな要因としては、充当可能基金の減少が挙げられる。特に財政調整基金の平成20年度末現在高は、約86億円であり、充当可能財源として十分な額を保有していた。しかし、世界同時不況等の影響で急激に経済が低迷し、市税収入も大幅に減少したため、その補填のために、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行ってきた。その結果、平成22年度末現在高は約24億円まで減少した。市税収入の回復は、依然として不透明であることから、経常的な経費の削減や新たな歳入確保に努め、財政調整基金に依存しない持続可能な財務体質への転換を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町