飯島町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度は類似団体平均を0.03ポイント上回ったものの、平成24年度以降横ばいとなっている。今後は指数を維持しながらも、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努める。

類似団体内順位:22/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から経常経費については、前年度比3~5%のシーリングを行っている。平成27年度は、臨時財政対策債が減額となったものの、地方税や地方消費税交付金、地方交付税といった経常一般財源が大きく増加しており、前年比で2.0ポイントの減となった。今後も事業の精査を行い、経常収支比率の維持・改善に努める。

類似団体内順位:6/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低水準を維持している。これは、平成17年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからの効果もあると考えられる。今後も適正な事務の執行に係る経費を精査し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:9/72

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定・臨時特例法によって大きくポイントが下がった平成25年以降ほぼ横ばいとなっている。今後も基本計画及び行政改革プランに基づいた事業事務の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。

類似団体内順位:34/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は「飯島町行政改革プラン(平成23~平成27)」に基づき、一般会計規模で正規職員100人体制に向けて定員の削減を行っており、前年比で0.09ポイント減となった。今後は、早期退職者も近年増えていることから、更に適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:17/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

法非適用事業会計における起債の繰上償還により、前年比1.9ポイント減となった。しかし、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の精査を行いながら、計画的な繰上償還の実施に努める。

類似団体内順位:49/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減と充当可能基金の増により、前年比14.5ポイント減となった。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、万一の場合及び公共施設の維持補修に備え、基金の積み立てを行っていく。また、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:60/72

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年比で0.8ポイント下回った。大勢の退職による年齢構成の急激な変化が見込まれる中、町の第5次総合計画及び行財政改革プランに沿った職員採用・定員管理を行い、人件費平準化に努める。

類似団体内順位:27/72

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べても低い水準を保っているが、平成27年度は新規事業に係る委託料、備品購入費が大きく増加した。今後も経費削減を徹底し、低い水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:5/72

扶助費

扶助費の分析欄

障がい福祉サービス費の増などにより、類似団体平均に比べ平成23年度よりポイントが上回っている。今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業などの費用の増加が考えられる。

類似団体内順位:49/72

その他

その他の分析欄

ほぼ類似団体平均に近い水準となっている。今後、介護保険事業への繰出金の増加が考えられる。引き続き改善に努める。

類似団体内順位:33/72

補助費等

補助費等の分析欄

過去5年間、類似団体内のほぼ平均値となっている。今後も低い水準を保てるよう努める。

類似団体内順位:27/72

公債費

公債費の分析欄

前年度に引き続き改善傾向にあり、また平成24年度より類似団体平均も下回っている。今後も新規事業への起債発行を抑制するなどし、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:36/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度より類似団体平均より低い水準を保っている。今後も経費削減等により、維持していくよう努める。

類似団体内順位:8/72

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較しても低い水準を保っている。農林水産業費は前年対比で83.9ポイント増、主に計画的に整備を進めてきた地域産地加工販売提供施設建設によるものである。総務費は前年対比で22.9ポイント増、主にまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業によるものである。商工費は前年対比で5.9ポイント増、主に観光事業に関わる補助金などである。教育費は前年対比で12ポイント増、主に子ども支援事業や避難所の防災機能強化事業によるものである。公債費は前年対比で8.1ポイントの減、これは繰上償還によるものである。土木費は前年対比で11.1ポイントの減、主に社会資本整備交付金事業(道路ストック点検等)によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較しても低い水準を保っている。普通建設事業費は前年対比で29.6ポイント増となっている。主に計画的に整備を進めている防災機能強化整備や地域産地加工販売提供施設建設によるもである。補助費等は、前年対比で14.1ポイント増となっている。主に広域関連への負担金の増によるものである。公債費は、前年対比で8.1ポイントの減となっている。これは繰上償還によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

過去5年間、単年度収支のプラスを維持している。基金残高については、将来負担比率にも大きく影響するため、財政規模や将来負担の規模を踏まえ、ある程度の確保を行っている。なお、一般会計については、積立金において、平成26年度までは当該年度内積立をしていたが、平成27年度より翌年度へ繰り越し、決算状況を鑑み、必要な基金への積立に改めたため、実質収支額が増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比の約25%となっている。今後も各会計で、適正な財政運営に努めていく。なお、一般会計については、積立金において、平成26年度までは当該年度内積立をしていたが、平成27年度より翌年度へ繰り越し、決算状況を鑑み、必要な基金への積立に改めたため、実質収支額が増となった。国民健康保険特別会計については、保険給付費の増加により支出が増え、実質収支額が減となった。介護保険特別会計については、介護給付費の増加により支出が増え、実質収支額が減となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の新規発行に際しては、将来の公債費負担を的確に把握したうえでの適正な規模とし、計画的な繰上償還や公債費充当特定財源の確保等、公債費負担の適正化への継続的な取り組みを行っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額において、一般会計に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約85%を占めている。公営企業の経営健全化への取り組み等、健全な経営を進めていく一方、充当可能財源等の確保にも努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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