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平成27年度基準財政収入額においては、地方消費税交付金の33,316千円増額(対前年度比54.24%)等により全体では24,907千円増額(対前年度比3.59%)で、718,027千円となった。基準財政需要額においては、地域振興費の38,824千円増額(対前年度比32.17%)、人口減少等特別対策事業費105,577千円増額(皆増)等により115,745増額(対前年度比3.81%)で合計3,151,126千円となった。財政力指数は前年度から変わらないが、人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均、長野県平均ともに下回っている。歳出のさらなる見直しをしつつ、活力ある町づくりを展開し、財政の健全化を図りたい。
合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体の83.3%、長野県平均の83.5%を下回る79.0%となった。財政構造の弾力性は概ね良好と言える水準だが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくとともに経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。
類似団体決算額が217,682円に対し、当町においては270,525円と非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。また平成22年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。
平成25年7月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は100を割り込んでいる。類似団体の平均95.9、全国町村平均96.3との差もほとんどなく、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。
平成17年度の合併以来新規採用抑制策を講じ定数削減に努めた結果、人口千人当たりの職員数は減少傾向にあるが、類似団体の12.01を上回る12.94となった。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。
平成17年度の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体平均の8.1%、長野県平均6.4%と比してもまだ高い数値を示している。起債依存型実施を見直すなど、健全な財政運営に努めていく。
平成27年度の将来負担比率は21.1%と、前年度の数値から大きく増加しており、類似団体平均の0.8%、長野県平均8.7%を上回った。これは新庁舎建設事業などにより新たに起債をし、地方債の現在高が増加したことにより、将来負担額が増加たことが要因として挙げられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費の経常収支比率は17.4%と、類似団体の23.2%、長野県平均の20.8%を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、今後も人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、老人集会施設、スポーツ施設等、また、第三セクターによる温泉施設等の指定管理料が増額となっていることが要因である。類似団体内平均値よりも値は低いが、施設の必要性も検討し、経費の抑制も検討していきたい。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、長野県平均を下回っているので、引き続き資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等により財政を圧迫することのないよう努めたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均14.0%、長野県平均12.9%を上回っている要因は、繰出金である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費において類似団体平均13.4%、長野県平均13.5%を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。
平成17年度の合併を契機に進めてきた起債発行額の抑制により、平成23年度の19.6%から平成27年度の17.9%へと年々減少傾向にあるが、類似団体の15.3%、長野県平均の16.2%を上回ってしまった。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。
類似団体平均68.0%、長野県平均67.3%と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は61.1%と下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。
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