富士吉田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度の平均が80％程度となっており100％に満たない状態が継続している。総収益に占める使用料以外の収入や総費用における負担金等の多寡により割合に変動が生じている状況である。H26年度がH25年度に比べて比率が下がっている要因も、総収益の減少と総費用の増加によるものである。企業債残高対事業規模比率については、事業活動に対する企業債が過度に多い状況にないかをあらわしており、本市においては類似団体平均と同等の傾向を示している。また、比率についても前年度に比べて減少を示している。経費回収率については、全国平均および類似団体平均より低い状況であるため、更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。汚水処理原価については、近年減少傾向であり類似団体と比較しても低い状況ではあるが、全国平均と比べると依然として高い状況となっているため、年間有収水量の増加等が望まれる。水洗化率については、類似団体と同程度であるが、全国平均と比べると低い状況である。処理区域内人口の水洗便所の設置人口の割合は、年々増加傾向となっているが、更なる普及を高め適切な汚水処理に努める必要がある。

老朽化の状況について

下水道アクションプラン等により効率的な投資を行い、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる経営改善が重要である。

全体総括

収益的収支比率の向上、経費回収率の改善が求められるため、使用料収入の増加が特に重要である。そのため、下水道普及率の上昇のための啓発活動や使用料徴収の強化にむけた取り組みが必要がある。下水道アクションプラン等により効率的な投資を行い、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる経営改善が重要である。また収支バランスのとれた事業運営や経営状況の明確化、さらに適正な使用料の検討が行えるよう、地方公営企業法の適用の推進を図っていくことが肝要である。