檜原村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在５０．６％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中の地方税の占める割合が低く財政基盤が脆弱なため類位団体の平均を０．０５ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増額を見込むことは難しいため、人件費、光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費等にかかるものが比較的高水準にあり、昨年度比２．１ポイントの増となった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類似団体を６．６ポイント下回っている。今後も人件費（超過勤務手当等）の抑制、光熱水費の削減、各種施設の保守点検等の一括契約による経費削減に努め、より一層の健全財政を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費においては、物価や最低賃金の上昇などによる需用費・委託料の増などにより大きく増額となっているが、人口の少ない当村では住民１人の異動が大きく反映されるとともに過疎に直面している当村では人口も毎年減少しており、今後も人口１人当たりの額は増加していくものと推察される。しかしながら、人件費及び物件費については全体に対する割合も大きいため、今後も効率的な事務運営を進めるとともに経費削減、抑制に努め、適正な財政規模を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均を上回っている現状となっているため、今後も地域手当の見直しや、人事考課制度の効果的な見直しを行いながら、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進による職員数の削減により類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画の見直しなどを図りながら、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債の発行を抑制するとともに、借入の際には交付税措置等のある有利なものを選択するなど引き続き起債を抑制した健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

起債の抑制や基金の効果的な運用により将来負担比率は生じていない。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、健全な財政運営を努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体内平均と比較し３．９ポイント高い状況となっており、ここ数年は減少傾向であったが昨年度より上昇している状況となっている。また、昨年度と比較しても２．２ポイント上昇しているため、引き続き人事考課制度の適正な運用や人件費（超過勤務手当等）の抑制を強化していき、今後も職員給のみならず人件費全般を踏まえ削減を図っていきたい。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体と比較し８．８ポイント高い状況になっている。これは、森林再生事業や枝打ち事業といった森林整備における受託収入のボリュームが大きくなっているが要因ではあるが、今後も光熱水費の削減、業務委託契約の内容の見直しを行うなど、効率的な事業の推進により物件費のコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年と比較すると０．１ポイント上昇、類似団体平均と比較しては０．３ポイント減少している。これは、人口減少による高齢化が高止まり傾向にあることと、子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め適正な内容に努めていく。

その他の分析欄

その他に係るものについては、類似団体と比較すると４．５ポイント下回っている。また、昨年と比較しても１．０下回っている。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金等が大きく影響していると思われるが、今後も特別会計への繰出金については注意を払いつつ、特別会計における健全な財政運営を進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比較すると１．８ポイント下回っている。また、昨年度と比較すると０．６ポイントの増と微増ではあるが、ほぼ同様の数値を保っている。今後も新規補助金制度の抑制を図りつつ、現状の各種補助金については制度の縮小・廃止も視野に入れ内容精査を行っていき、各種補助金の更なる効率化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係るものは、類似団体と比較すると１２．７ポイントと大きく下回っている。これは、従前からの起債の新規発行をできる限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら当村では、下水道整備や各公共施設の大規模改修など、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き歳出削減を図るとともに、できる限り新規起債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体と比較すると６．１ポイント上回っている。物件費等が高い水準となっているため、今後も委託事業の見直しや光熱水費の削減、特別会計については、独立採算で運営できるよう事務事業の精査や料金、保険料等の見直しを行っていき健全な財政運営を進めていく。

基金全体

（増減理由）本庁舎空調設備等改修事業及び村営住宅建設事業等に伴い財政調整基金を１００百万円取り崩し、後期高齢者医療費助成事業に充当するため社会福祉基金を８百万円取り崩したことにより各基金が減額となっている。また、新規基金として移住・定住促進基金を創設し５０百万円を積み立てた。基金全体としては５５百万円の減額となった。（今後の方針）今後、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てるための計画を定めていきたい。また、農林業事業や観光推進事業を進めていく上で、財政調整基金を取り崩していくこととなり、また社会福祉基金を活用し後期高齢者医療費助成事業を継続していくことから、全体の基金として中長期的には減少傾向となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）本庁舎空調設備等改修事業及び村営住宅建設事業等に伴い財政調整基金を１００百万円取り崩し、対前年度から９９百万円の減額となった。（今後の方針）基金の使途を明確にするため、特定目的基金へ積み替えていきたい。また、災害への備え等のため過去の実績等を踏まえ、適正な基金残高を早期に設定し更に効率的な基金運用を図っていく予定。

減債基金

（増減理由）基金積立金利子分のみ積み立てのため微増となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後の起債償還に対する不足の事態等に備え現状を維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のための費用に充てるための基金社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な事業に充てるための基金（増減理由）社会福祉基金：後期高齢者医療費助成事業に充当するため社会福祉基金を８百万円取り崩したことによる減額。新規基金として移住・定住促進基金を創設し５０百万円を積み立てた。その他の基金：その他特定目的基金については、基金積立金利子分のみ積立てのため微増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理実施計画等を踏まえ、公共施設の大規模改修等、将来を見据えた適正な基金残高を設定し運用していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の抑制や基金の効果的な運用により将来負担比率は生じていない。また、実質公債費比率についても従前からの起債抑制策により類似団体内平均値を下回っている状況が続いている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、起債が必要な場合には交付税措置等の有利なものを選択するなど引き続き起債を抑制した健全な財政運営を図っていく。