檜原村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%68.0%00100200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成２７年度末４７．２％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中の地方税の占める割合が低く財政基盤が脆弱なため類位団体の平均を０．１２ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増額を見込むことは難しいため、人件費、光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費等にかかるものが比較的高水準にあるものの、昨年度比－０．４ポイントとなった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類似団体を７．３ポイント下回っている。今後も人件費（超過勤務手当）の抑制、光熱水費の削減、各種保守点検等の一括契約による削減等により、より一層の健全財政を目指していく。

類似団体内順位：10/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費において社会保障税番号制度に係る電算システム改修費等により増額となっているが、人口の少ない当村では住民１人の異動が大きく反映されるとともに過疎に直面している当村では人口も減少しており、今後も人口１人当たりの額は増加していくものと推察される。効率的な事務運営を進めるとともに経費削減、抑制に努めていく。

類似団体内順位：29/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均を上回っているなどの現状となっているため、今後も地域手当の見直しや、人事考課制度の適切な導入等を行い、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：54/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進による職員数の削減により類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：20/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額を抑制するとともに、借入の際には交付税措置のある有利なものを選択するなど引き続き抑制を図っていく。

類似団体内順位：15/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債の抑制や基金の積み増し等の影響で将来負担比率は生じていない。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：1/60
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体と比較し０．６ポイント高い状況となっているが、ここ数年は減少傾向にあり今年度は昨年に比べ０．９ポイント減少している。これは、引き続き人事の刷新や人件費（超過勤務手当等）の抑制を図っているためで、今後も職員のみならず非常勤職員の報酬等にも注意しながら人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：31/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202224％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体と比較し５．９ポイント高い状況になっています。これは、森林再生事業や花粉対策枝打ち事業といった受託収入のボリュームが大きくなっているが、今後も光熱水費の削減、委託契約内容の見直しを行うなど効率的な事業の推進によりコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：53/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年と比較すると０．２ポイント増加、類似団体平均と比較すると０１ポイント減少している。これは、人口減少による高齢化の高止まり傾向にあることと子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め適正な内容に努めていく。

類似団体内順位：37/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係るものについては、類似団体と比較すると０．８ポイント下回っている。また、昨年と比較すると０．６上回っている。下水道特別会計、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金と基金積立金が影響していると思われるが、今後も特別会計への繰出金については注意を払いつつ、特別会計において健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：23/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比較すると２．８ポイント下回っている。また、昨年度と比較すると０．１ポイントの増とほぼ同様となっている。行政改革の中で補助事業全体の見直しも行っており、今後も補助金内容の精査を続けていく。

類似団体内順位：23/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係るものは、類似団体と比較すると１０．１ポイントと大きく下回っている。これは、従前からの起債の新規発行をできる限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら当村では、下水道整備が整備途中にあり、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き事業費の削減に努めるとともに、新規起債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位：5/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体と比較すると２．８ポイント上回っている。物件費等が高い水準となっているため、今後も委託事業等の見直しや光熱水費の削減、特別会計については、独立採算で運営できるよう事務事業の精査や料金、保険料等の見直しを行っていく。

類似団体内順位：32/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を下回った数値を維持している。今後も必要な公共施設等の整備を行なっていきつつ、特に高い水準にある項目の歳出については歳出削減に努め、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を下回った状況となっている。また、全体をとおして大きな変動もなく平年並みの水準を維持している。投資及び出資金については、単年度の突出した歳出であり、今後も歳出削減を図りつつ健全な財政運営を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

これまでの人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業費等の削減により財政調整基金については、高い水準を保持している。単年度収支についても黒字となっており、今後もこれまでの現状を維持すべく健全な財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東京都都民の森管理運営事業特別会計檜原村東京都都民の森管理運営事業特別会計簡易水道特別会計

分析欄

健全な財政運営や経費削減等により全ての会計において黒字となっており、今後も効率的な事業運営を行い財政運営を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、昨年と比較してもほぼ横ばいとなっており低い水準となっている。しかし、下水道事業に係る事業債の発行によりその償還金に対する繰入金が増加してきているため今後も起債発行額の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、昨年と比較しても横ばいとなっており低い水準となっているが、公営企業債等に対する繰入見込額が多いため、下水道事業等の公営企業に係る起債の新規発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円5,300百万円5,350百万円5,400百万円5,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202273.9百万円74百万円74.1百万円74.2百万円74.3百万円74.4百万円74.5百万円74.6百万円74.7百万円74.8百万円74.9百万円75百万円75.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.7％56.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.9％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村