群馬県 >>> 下仁田町
簡易水道事業（法適用）
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平成２７年度決算では、類似団体との差が０．０８ポイントと開いてしまった。また、ここ１０年は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。
平成２６年度より４．０改善したが、依然として類似団体より５．５ポイント悪い状況にある。経常経費のうち人件費・物件費・扶助費が増額し、維持補修費・補助費・公債費が減額した。経常一般財源では、町税がここ数年連続して減少している。一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。
類似団体より２５，４４６円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。
人件費は平成２６年度と比較し、簡水統合による一般会計職員の増や特別職（副町長）の増、人勧及び定期昇給、年度途中の人事異動や退職者の発生により３７，０００千円程度増加。ラスパイレス指数も１．２ポイント悪化している。引き続き職員給与の適正化に努め、類似団体平均値に近づけたい
全国平均・県平均に対してはどちらも下回っているが、類似団体平均に対しては、０．４６ポイント上回っている。職員数は平成２６年度と比較しほぼ横ばいであるが、定員適正化計画に基づき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。
前年度に比べほぼ横ばいの微減であるが、全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも下回っている。普通交付税額の増による標準財政規模の増が主な要因である。
平成２６年度と比較すると１２．１％改善しているが、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。財政調整基金やふるさと下仁田応援基金などの充当可能基金の増や退職手当負担金見込額の減による好転であるが、今後も一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。
定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成２７年度は、人事院勧告及び定期昇給によるものと時間外手当増に伴い人件費が増加している。
集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。
全国平均、県平均との比較では、７～８ポイント下回り、類似団体とはほぼ同じである。平成２６年度と比較し、臨時福祉給付金事業の減はあったが、障害者対策事業費や児童福祉費が増加傾向にある。
その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県及び類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出し金は更に増加する見通しであるが、今後の対策として、高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。
平成２６年度との比較では、１．５ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。今後も同程度で推移すると見込まれるが、一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。
平成２６年度と比較して１．８ポイント改善しているが、全国平均、県平均及び類似団体との比較では下回っている。平成２２～２４年度に実施した学校教育施設の大型建設工事や病院改築工事に充当した起債の償還が増加するが、交付税参入対象の起債が大部分を占めているため実質公債費比率は、若干の減少が見込まれる。平成２８～２９年度は、学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事が予定されているので、今後の公債費の増加が見込まれる。
平成２６年度と比較すると２．２ポイント改善しているが、類似団体平均との比較では、３．９ポイント高い値となっている。全国・県平均比較では、下回っている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が７．３ポイント高いことである。
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