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財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ総合運動公園整備などの大型事業を施行中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、総合運動公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、施設整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの低減を図る。
平成２５年度に国家公務員給与の臨時特例減額措置終了の影響により、指数は９９．０％と大きく減少したが、平成２７年度において９９．９％、前年度と比較して１．３％の増となり全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。今後、総合運動公園などの地方債を活用した大型事業が施行中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。
平成１９～２１年度、平成２４～２７年度に繰上償還（１，５８５百万円）を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、減債基金、財政調整基金、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が、ほぼ平均的な水準になっているのは、指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたことによる。今後も指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、医療費や生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金（経常的経費分）が減額になったことによる。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき経費の削減を進めたことにより、年々数値は改善されてきており今後も更なる改善を図る。
公債費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは学校の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。今後、総合運動公園など地方債を活用した大型事業が施行中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
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