公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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歳出において扶助費などの義務的経費は増加しているものの、市税の増収等により前年度に比べ3.1ポイント増加し、類似団体の平均値と同水準となっている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減を行うとともに、市税等の歳入の確保に努める。
定員管理の徹底などにより、人件費が抑制されており、類似団体中3位となっている。今後もこの水準を維持するため職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
市債発行額の抑制により比率は減少傾向にある。今後も、事業の適正な執行により市債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。
庁舎建設のための基金の積み立てなどにより、昨年度に比べ6.6ポイント減少し、健全な状態である。今後は、大規模事業の実施が予定されており、市債の増加、基金の取り崩しが予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。
物件費の比率は前年度と比較し、1.0ポイント減少しているが、類似団体の中で高い水準にある。施設の老朽化に伴い維持管理費は増加傾向にあるが、今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費、施設の維持管理費のさらなる削減に取り組む。
その他の比率ついては、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めているおり、前年度と比べ1.5ポイント減少しているものの類似団体のなかでも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。
補助費の比率は増加傾向にあり、類似団体の平均値と同程度の水準となっている。各種団体への補助金や交付金についてはこれまで通り3年に一度の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し縮減に努める。
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体の中でも公債費の比率は低い水準にある。今後、大規模事業の実施も予定されており、市債発行額が増加することが見込まれるため、公債費の増加により財政を圧迫することのないよう適正な事業執行に努める。
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