真岡市

地方公共団体

栃木県 >>> 真岡市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:12/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において扶助費などの義務的経費は増加しているものの、市税の増収等により前年度に比べ3.1ポイント増加し、類似団体の平均値と同水準となっている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減を行うとともに、市税等の歳入の確保に努める。

類似団体内順位:16/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の徹底などにより、人件費が抑制されており、類似団体中3位となっている。今後もこの水準を維持するため職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。

類似団体内順位:3/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ0.4ポイント減少したものの、類似団体中高い水準にある。今後の指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。

類似団体内順位:29/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位:1/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制により比率は減少傾向にある。今後も、事業の適正な執行により市債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。

類似団体内順位:8/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

庁舎建設のための基金の積み立てなどにより、昨年度に比べ6.6ポイント減少し、健全な状態である。今後は、大規模事業の実施が予定されており、市債の増加、基金の取り崩しが予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位:16/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体中では低い水準にあるが、今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:11/40

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は前年度と比較し、1.0ポイント減少しているが、類似団体の中で高い水準にある。施設の老朽化に伴い維持管理費は増加傾向にあるが、今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費、施設の維持管理費のさらなる削減に取り組む。

類似団体内順位:27/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、生活保護費や障がい者福祉費などの増加により増加傾向にある。義務的経費ではあるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく。

類似団体内順位:30/40

その他

その他の分析欄

その他の比率ついては、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めているおり、前年度と比べ1.5ポイント減少しているものの類似団体のなかでも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:28/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の比率は増加傾向にあり、類似団体の平均値と同程度の水準となっている。各種団体への補助金や交付金についてはこれまで通り3年に一度の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し縮減に努める。

類似団体内順位:16/40

公債費

公債費の分析欄

市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体の中でも公債費の比率は低い水準にある。今後、大規模事業の実施も予定されており、市債発行額が増加することが見込まれるため、公債費の増加により財政を圧迫することのないよう適正な事業執行に努める。

類似団体内順位:6/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体中高い水準にある。今後も、事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算執行に努める。

類似団体内順位:28/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支については、歳入では税収減、歳出では扶助費などの義務的経費の増加などにより2年ぶりのマイナスとなった。今後も歳入の確保と事務事業の見直し等に取り組み、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字額については、全体、各会計単位とも赤字は発生していない。一般会計については、前年度に比べ減少しているが、その他の会計等については、同程度の数値で推移している。インターチェンジ周辺開発事業については、通常の実質収支額に工業団地用地の土地収入見込額及び地方債残高を加えて算出するため、黒字額が多くなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

近年、起債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金が減少傾向にある。公営企業及び組合の元利償還金も引き続き減少していく見込みであるが、満期一括償還地方債については、今後も発行を予定しており年度割相当額の増加が見込まれる。今後は、総合運動公園整備等の大規模事業が予定されており、比率の上昇が予想されるが、事業の緊急性・優先性を精査し、地方債の発行抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

起債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、一般会計等に係る地方債現在高が減少傾向にある。公営企業債繰入金見込額及び組合等負担見込額も引き続き減少していく見込みである。組合等負担等見込額は広域行政事務組合でのごみ処理施設の建設への負担金の増加が見込まれる。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んでいるため、人口千人当たりの職員数でも類似団体順位が1位とおり、退職手当負担見込額も減少していく見込みである。将来の公共施設等の整備に対し、計画的な基金の積立を実施しており、現時点では、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、総合運動公園整備等の大規模事業の実施に伴い、地方債の増加や基金の取り崩しが予想され、比率が大きく上昇することが考えられる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町