小美玉市

地方公共団体

茨城県 >>> 小美玉市

地方公営企業の一覧

医療センター 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%31.9%53.9%03000400050006000700080009000100001100012000130001400015000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額１８８百万円増に対し，基準財政需要額は５６０百万円増となり，前年度より０．０１ポイント減となったが，類似団体平均を０．１ポイント上回る結果となった。今後，合併特例債事業による公債費算入額が増加することで，基準財政需要額が増加することが見込まれるため，比率はさらに減少していくと考えられる。今後も類似団体平均を下回らないよう，市税のさらなる徴収率向上を図る等財源確保に努めたい。

類似団体内順位：21/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源２８２百万円増に対し，経常一般財源総額と臨時財政対策債の総額が３９１百万円増となり，前年度より０．４ポイント減少した。類似団体平均を上回っているが，扶助費や公債費は年々増加傾向にある。障害者や児童福祉の費用及び合併特例債等の償還によるものが大きく，今後も制度の拡充や償還額の増加が見込まれるため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き，行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持するよう努めたい。

類似団体内順位：14/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低いものの，前年度より高い決算額となった。要因としては，人口が減少したことと，物件費において，臨時職員賃金，ふるさと寄附金事業協力者謝礼，施設維持管理にかかる委託料等の増加が挙げられる。今後は公共施設管理計画に基づく施設の整理統合，職員の適正配置を進めるとともに臨時職員の雇用や施設維持管理費等の内部管理経費を見直していきたい。

類似団体内順位：40/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例措置により指数は、平成２３年度から２年連続で１００より高くなっていたが，平成２５年度からは特例措置がなくなり下がっている。前年度と比較すると１．０ポイント高くなっているが，類似団体平均並みである。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：34/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると差は狭まったものの，０．７３ポイント高く，前年度と比較して０．１６ポイント増加した。主な要因としては，人口が減少したことと、職員数が退職者１８名に対し新規採用者１９名と微増したこと等が挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき，職員数の適正化に努めたい。

類似団体内順位：51/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント増加しているが，類似団体平均を上回っている。増加の要因としては，元利償還金の増加である。合併特例債を活用する事業が本格的に展開されている状況にあり，今後も元利償還金が増加していくことが確実な状況である。類似団体平均を下回らないよう計画的な事業推進を図りたい。

類似団体内順位：24/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１．７ポイント増加し，類似団体平均を下回る結果となった。要因としては，充当可能基金等が増加しているものの，地方債現在高，退職手当負担見込額等の将来負担額の増加が大きいことが挙げられる。今後も合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債の残高等の増大により，将来負担比率の悪化が懸念される。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努めたい。

類似団体内順位：54/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を下回っているが，職員年齢構造のバランスの適正化が図られており，比率は年々減少し類似団体平均との差が狭まる結果となった。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：67/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均との差は狭まったものの，前年度からほぼ横ばいで類似団体内の順位は上位である。各種住民向けサービスや施設維持管理にかかる委託料の動向によるところが大きく，これらについては年々増加傾向にある。施設使用料等の見直し等を実施し，平成２１年度から導入した枠配分による予算編成をさらに効果的に進め，今後も類似団体平均を上回っていけるよう，コスト削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：20/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し，類似団体平均との差がさらに狭まる結果となった。主な要因としては，子ども子育て支援制度の改正に伴い民間保育所入所児童委託料や認定子ども園施設型給付費などの児童福祉費扶助費が大きく増加したことが挙げられる。社会保障費そのものは年々増加傾向にあるため，国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうしていくか検討する必要がある。

類似団体内順位：34/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度からほぼ横ばいではあるが，類似団体平均を若干上回る結果となった。しかし，国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金については依然増加傾向にある。各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめ，経常経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：45/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均との差は狭まったものの，納期前納付報奨金の廃止等により，前年度より０．７ポイント減少した。今後は一部事務組合による広域ごみ処理施設の建設により増加する見込みである。一部事務組合への負担金については依然増加傾向にあるため，特に市単独補助金について補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：37/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内の順位は上位であるが，前年度より０．８ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。主な要因として合併特例債を活用した事業が進み元利償還金が増加したことが挙げられる。今後も合併特例債の更なる借入で元利償還金が増加することは確実である。国庫補助の活用や事業規模を精査し，起債の発行を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：17/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る結果とはなったが，前年度より１．２ポイント減少した。人件費は年々減少しているものの扶助費が年々増加傾向にある。今後も行財政改革への取組みを推進し，類似団体平均を上回れるよう全体的な経常経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：44/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして，まず教育費が挙げられる。竹原小学校改築工事，玉里運動公園整備事業といった大規模事業が終了したことにより前年度よりは大きく減少したものの，旧小川高校校舎・土地購入に関連する中学校建設事業及び美野里地区４園の耐震化に関連する幼稚園建設事業等により，依然類似団体平均より高く，住民一人当たり６１，３８８円となっている。消防費についても，防災対策諸費や防災行政無線放送施設整備事業費などの減により前年度よりは低くはなっているが，類似団体平均に比べ高くなっており，住民一人当たり２７，８９８円となっている。議会費については，議員給与費の増により，類似団体平均より若干高く，住民一人当たり３，８７４円となっている。民生費については，住民一人当たりのコストが一番高い費目となっている。類似団体平均よりは低くなっているが，年々増加傾向にあり，住民一人当たり１３０，４１５円となっている。これは国の社会保障施策の拡充による児童福祉費扶助費や国民健康保険特別会計繰出金増加のほか，高齢化に伴う老人福祉費の増加等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高いものとして，人件費，繰出金が挙げられる。要因としては人口が減少したことと、繰出金については，国民健康保険特別会計等の各特別会計への繰出の増加によるものである。普通建設事業費については，住民一人当たりのコストが一番高い費目となっている。年々増加傾向にあったが，竹原小学校改築事業，玉里運動公園整備事業，空の駅整備事業等の大型事業が終了したことで前年度より大きく減少し，住民一人当たり８５，１２４円となり，はじめて類似団体平均より低くなった。扶助費については，類似団体平均より低くはなっているが，年々増加傾向にあり，住民一人当たり８１，１５７円となっている。要因としては，民間保育所入所児童委託料，認定子ども園施設型給付負担金，自立支援給付費等が挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では前年度比で１，００２百万円（３．９％）の減，歳出では１，００５百万円（４．１％）の減となった。単年度収支で対前年度１２４百万円増，実質単年度収支で財政調整基金２百万円を積立し対前年度１２３百万円増でともに黒字となった。財政調整基金への積立はできたが，標準財政規模の増加により，前年度より財政調整基金残高の比率は減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療保険特別会計戸別浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

全会計において黒字であった。一般会計の増加が大きく，前年度に比べ０．７ポイント増加している。要因として，歳入全体では前年度より１，００２百万円（３．９％）減だが，地方交付税と地方消費税交付金の増額が影響し，うち一般財源が４７７百万円（３．８％）増となったことや，歳出全体が空の駅整備事業，竹原小学校改築工事，玉里運動公園整備事業といった大規模事業が終了したことにより，減少したことが挙げられる。今後も全会計合計の黒字を維持できるよう、経費の適正化、収入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併特例債事業等により算入公債費等が増加したものの，元利償還金等の増加も大きかったため，実質公債費比率の分子は前年度に比べ１１４百万円の増となった。合併特例債事業の本格的な展開による元利償還金，下水道事業の展開による公営企業債の元利償還に対する繰入金等が年々増加傾向にあるため，事業の選別を図り，起債額を抑制していく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併特例債事業による公債費算入額等の増や基準財政需要額算入見込額と公共施設整備基金，ふるさと応援基金等の充当可能基金の増により，充当可能財源等が増加した。しかし，将来負担額において一般会計等に係る地方債の現在高と退職手当負担見込額等の増加が大きかったため，将来負担比率（分子）は，前年度に比べ２９３百万円の増となった。今後も合併特例事業の本格化により地方債現在高等の将来負担額が増大することが想定されるため，事業の推進については抑制を図っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.3％52.7％52.8％53.1％53.4％53.8％54.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.4％6.7％7.2％7.3％7.4％7.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市