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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均値を０．２５ポイント下回っている。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたい。
先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値より２．７ポイント下回っているが、平成２６年度において、前年度と比較し、生活保護扶助費や民間保育所運営委託料などの扶助費が増加したことにより１．３ポイント悪化した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併算定替終了による普通交付税減少により、急激な上昇が見込まれるため、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると４，７８０円増加している。増加の要因としては、予防接種委託料や図書館システム改修委託料が増加したことによるものである。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行財政改革に努める。
昨年度と比較し０．４ポイント低くなり、類似団体平均値を０．５ポイント下回っている。主な減少要因として、「給与制度の総合的見直し」に伴う経過措置額が国家公務員より低水準だったことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
類似団体平均値を０．８５人下回っているものの、人口が減少したことが要因となり昨年度と比較し０．０２人増加している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、引き続き定員適正化に努めていく。
昨年度より０．７ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。
平成２２～平成２６年度まで右肩上がりに改善され、平成２６年度についても前年度と比較し１１．４ポイント改善された。主な要因として、支給率減少に伴う退職手当負担見込み額の減、将来負担額への充当可能財源の中で充当可能基金の増、合併特例債等の有利な起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業等の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
昨年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体平均より１．１ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、退職手当負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
昨年度と比較して０．４ポイント増加となったが、類似団体平均値を２．０ポイント下回っている。主な増加要因は、予防接種委託料、健康増進施設管理運営委託料の増である。物件費については、予算編成時において枠配分方式を導入していることにより効果が表れてきたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。
昨年度と比較し０．８ポイント増加し、類似団体平均値より０．１ポイント上回った。扶助費については、少子高齢化の進行や子ども子育て支援制度の本格化に伴い今後も増加していくことが予測される。特に生活保護費について増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等に努めていきたい。
昨年度と比較し０．８ポイント増加となったが、類似団体平均値より０．７ポイント下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。今後も繰出金において増加傾向にあるため、引き続き各特別会計を含めた適切な財政運営を行い、費用の抑制に努めていく。
昨年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体平均値を１．２ポイント上回っている。主な減少要因としては、鹿行広域消防負担金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
昨年度と比較し０．１ポイント減少し、類似団体平均値より０．２ポイント下回っている。主な減少要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の増加に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後についても、市民交流館整備事業や統合小学校整備事業など大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。
昨年度と比較し１．４ポイント増加となったが、類似団体平均値より２．５ポイント下回っている。昨年度から増加した要因としては、委託料などの物件費や特別会計等への繰出金が増加したことによる。今後も引き続き精査をすることにより、抑制に努めていく。
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