坂東市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額について、市町村民税（法人税割）の減等により減少し、基準財政需要額についても包括算定経費などにより減少したことから、単年度で積算する財政力指数は昨年度から－０．００３とやや悪化傾向となったが、３カ年平均では昨年度から０．０１ポイント増の０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．９ポイント改善した。これは、人件費、繰出金等の減などから分子である経常経費充当一般財源が減少し、地方税や地方消費税交付金の増により、経常一般財源等が増加し、分母が増加したことが比率が下がる主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じであるが、平成２２年度から平成２７年度までの退職者数は、毎年平均２５人程度であり、採用者数も同程度であるため、横ばいが続いている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会の変化と共に住民の行政ニーズが多様化していく中で、地域住民の要望を把握しながら適正な定員管理に取り組んでいる。近年は横ばいであり、平成２６年度数値の上昇も人口の減少によるものである。また、認定こども園の開設に伴い、福祉部門において若干職員が増になったが、農業部門及び教育部門において事務の合理化による削減を行った。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．５ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、分子となる公債費等において常総衛生組合の償還終了に伴い減し、分母となる標準財政規模も臨時財政対策債等により減となり、分子の減の額が大きいことが要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率は、６４．３％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から６．８ポイント増加した主な要因は、将来負担額である臨時財政対策債・合併特例債の増、充当可能財源である基準財政需要額算入見込み額も増しているものの、それ以上に地方債現在高が増していることにより分子が増し、市税等の減収により、分母である標準財政規模も減しているため、比率が増加している。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度から１．１ポイント減しているが、これは、管理職手当を定率から定額にし、退職手当負担金率も千分の２４５から千分の１８５と変更になったためである。類似団体平均に比べ人件費割合が高くなっているが、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は同ポイントとなっている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。

その他の分析欄

類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費が増加しているため下水道事業会計への繰出金が多額となっていること、国保保険料の収支が悪化しているため、国民健康保険事業会計への繰出金の増加、また高齢化にともなう介護保険事業会計への繰出金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。また、一部事務組合負担金等の増により昨年度より０．２ポイント増加している。補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

類似団体が平成２２年度と比較すると４．５ポイント悪化しているが、本市においては平成２２年度と比較すると０．６ポイントの悪化となっており、類似団体の悪化幅よりも小さくなっている。しかしながら、人件費や繰出金の比率が高いことにより類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析