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大規模事業所があり，法人市民税の税収が多いため，類似団体よりも０．０６ポイント高くなっている。平成２４年度まで低下傾向であり，これ以降は同じ値が続いているため，税の徴収強化（３年間で０．４％の向上）等による歳入の確保に努める。
市税は増加したが，普通交付税及び臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減少したため，平成２５年度より１．２％高くなり，類似団体平均を０．４ポイント上回っている。市税等の徴収強化，常総ＩＣ周辺開発事業による産業創出事業の推進などにより歳入の確保を図る。また，歳出の削減のため人件費の抑制や事務事業及び内部管理経費の削減を一層進めて財政構造の硬直化を防いでいく。
類似団体と比較して，人件費・物件費等が低くなっている要因として，ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き，「常総市行政改革集中プラン」に沿った新規採用者抑制などを行い，さらなる人件費等の削減に取り組んでいく。
市独自に特別職給料や管理職手当の減額を実施しているため，類似団体を下回っている。今後は，勤務成績や実績が昇任や昇給に反映される人事評価制度を実施し，さらなる給与の適正化を図っていく。
「常総市行政改革集中プラン（平成１８年度から）」に基づく新規採用抑制策により類似団体を０．４ポイント下回っている。今後職員数は，平成２６年度を基準として５年後の平成３１年度に１．７％純減する。具体的には，平成２６年４月１日の職員数５１８人を基準とすると平成３１年４月１日に９人削減し，５０９人とすることを目標とする。
類似団体より１．８ポイント高いが，「常総市財政健全化計画」に基づき公債費の抑制を図っている。また，平成２５年度に実施した常総地方広域市町村圏事務組合のゴミ処理施設に係る公債費の繰上償還により，１．０ポイントの減少となった。今後も借入の際には，交付税措置の有利なメニューを活用していくとともに，地方債の発行抑制に努める。
類似団体と比較して２５．５ポイント高いが，平成２５年度よりも８．９ポイント改善した。これは，公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減ったこと，財政調整基金の積立により充当可能財源が増えたことが要因である。しかしながら，類似団体平均を大きく上回っているので，建設事業を見直して起債を抑え，有利な起債メニューを活用して，さらなる健全化に努める。
平成２２年から平成２６年の５年間で，一般行政職職員数は，３８１人となり，１２人の減となった。今後も，「常総市行政改革集中プラン」に基づき，定員管理の適正化に取り組み，職員数を抑制していく。また，民間委託の推進を行い，人件費を削減していく。
あすなろの里の業務委託料などが増加傾向であり，平成２５年度よりも０．４ポイント増加した。今後も業務委託の増加が予想されるが，委託内容を精査し，適正な業務委託を図り，事務の合理化及び経費の効率的運用を図っていく。
類似団体を０．８ポイント下回っているものの，生活保護費や自立支援給付費は，年々増加傾向にある。今後は，市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して２ポイント高くなっており，前年度と比較しても０．８ポイント増加している。要因としては，公共下水道事業における公債費負担への繰出金，国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への医療給付に係る繰出金が多額であることによる。今後は，給付等の適正化を図り，改善に努める。
類似団体よりも４．０ポイント上回っている。これは，ゴミ処理業務や消防業務を合併前の旧団体ごとに一部事務組合で行っていることが要因である。今後は，業務の一元化を検討し，補助費の抑制に努める。また，各種団体に対する補助金の見直しを行い，適正な運用を図る。
近年の合併特例事業の起債により，元利償還金が膨らみ，平成２６年度は，類似団体よりも１．２ポイント上回っている。今後も合併特例事業を進めていくため，公債費は増加傾向であるが，事業の緊急性や必要性を再検討し，財政規模に見合った計画的な借入を行い，公債費負担の削減を努めていく。
類似団体平均よりも０．８ポイント下回っているのは，物件費の経常収支比率が低いことが主な要因である。補助費及びその他の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている状況のため，今後もさらなる経常収支比率の改善に向けて歳出を削減するとともに，歳入確保を図っていく。
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