福島県 >>> 玉川村
簡易水道事業（法適用）
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額では、村内主要立地企業における法人税割、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金、東日本大震災に係る特例加算額が大幅に増額したため、前年度比１０．３％の増となった。基準財政需要額では、新たに創設された人口減少等特別対策事業費の増、地域振興費（人口）、地域経済・雇用対策費等の減により、前年度比３．５％の増となった。基準財政収入額、需要額ともに増という結果ではあったが、景気の回復に伴い収入額については大幅に伸びたのに対して需要額については平年並み程度であったことが要因となり、前年度と比較して増減なしという結果となった。類似団体平均との比較では０．０３ポイント下回っている。今後とも、事務事業の見直しや行政運営の効率化に努めるとともに、さらなる地方税の徴収強化に取り組み、財政の健全化を図る。
前年度と比較して２．１ポイント改善している。類似団体平均との比較では２．２ポイント下回っている。経常一般財源等の額では、前年度比で地方消費税交付金で６１．６％、普通交付税で１．３％の増等により、全体で２．７％増となった。一方、経常経費充当一般財源等の額では、前年度比で扶助費１０．８％、物件費１４．２％の増、公債費２８．２％、繰出金１０．８％の減となり、全体では前年度並みとなった。改善した主な要因は、経常一般財源等の額が地方消費税交付金等の伸びにより増額したのに対し、経常経費充当一般財源等は前年度並みであったためである。今後とも事務事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
前年度と比較して８，３８６円増加している。類似団体平均との比較では３８，８０８円下回っている。増加した主な要因は、認定こども園整備事業、屋根付き広場等整備事業、各小中学校空調設備整備事業、防災行政無線改修事業等に係る普通建設事業費が大幅に増加したためである。今後も経費削減と自主財源の確保を図り健全な財政運営の維持に努める。
前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体比較との比較では２．５ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。
前年度と比較して０．０５人増加し、類似団体平均との比較では２．９５人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき、定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズ、権限移譲や新たな制度等の対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
前年度と比較して１．８ポイント改善し、類似団体平均との比較では１．１ポイント上回っている。改善した主な要因は、大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少していることが上げられる。年々改善傾向にあるが、今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して１７．６ポイント改善し、類似団体平均との比較では５９．７ポイント上回っている。改善した主な要因としては、近年は大きな地方債の発行はなく、地方債、債務負担行為の現在高が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への着実な積み増しを行い、充当可能財源等が増加したためである。類似団体平均との比較では、高い水準にあるため、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．１ポイント下回っている。改善した主な要因は、職員１名の派遣等により、特定財源が多く充てられ、経常経費一般財源額が減少したためである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
前年度と比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均との比較では１．７ポイント上回っている。増加した主な要因は、ふるさと納税業務、基幹業務システム等に係る経費が増加したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均との比較では０．５ポイント上回っている。増加した主な要因は、たまかわっ子子育て支援給付金が新設されたためである。今後も引き続き各種手当の見直し等をし、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して１．７ポイント改善し、類似団体平均との比較では４．６ポイント下回っている。改善した主な要因は、上水道事業会計と簡易水道特別会計の統合、農業集落排水事業特別会計での新規地区事業認可申請に伴う事業費の減等により、繰出金が減額したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．６ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．２ポイント上回っている。改善した主な要因は、多面的機能支払事業の制度改正等により負担金等の減によるものである。今後も各種団体等への補助金等の見直しを行い、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して１．０ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．１ポイント上回っている。改善した主な要因は、過去に実施した大規模事業の償還ピークが過ぎ、償還が完了した事業があり、元利償還額が減ったためである。今後も目的基金への計画的な積立により自主財源の確保等を図り、起債に頼ることのない財政運営に努める。
前年度と比較して１．１ポイント改善し、類似団体平均との比較では２．３ポイント下回っている。改善した主な要因は、特別会計への繰出金等の減によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
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