真室川町

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１０月現在で３４．７％）に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり課税客体の減少が著しく財政基盤が弱いため、類似団体の指数を単年度及び過去の指数共に下回る状況となっている。また、広い面積に点在している集落があることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因としてあげられる。今後は、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業務等を引き続き行い、徴収業務の強化により財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出については、地方債の発行額抑制及び繰越事業も含め投資的事業の減少が見られたため、経常的経費の割合自体は増加している。歳入については、地方税が米価下落の影響等により前年度対比５．３６百万円の減となっている。地方交付税は病院建設に係る過疎債償還終了により公債費の減額や個別算定経費の改正による影響で１７８．８５百万円と大幅な減少となった。このことから、比率については０．６ポイント改悪し、類似団体平均を下回っている結果となった。今後も、義務的経費の削減に努め財政健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が８，７０８人から８，４９８人（－２．４％）と減少しているなか、人口１人当たりの決算額については対前年度比１３，４４８円の増加となっている。要因として、人件費については採用抑制等による影響で対前年度比２８．１百万円の減となっているが、物件等については番号制度システム改修やふるさと納税関連経費、スクールバス運行等委託料等により７８．６百万円の増となっていることが要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

増加の大きな要因としては、給与の総合的見直しによる給料表を国奉給表に公民較差を踏まえた一定率を乗じて調整した山形県職員給料表に準じたことに伴う要因が前年度比１．３ポイント増加している。また、経験年数階層の分布変動による平均給与が上昇したこと等によるものと合わせ、対前年度比２．０ポイントの増加となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数について、職員数は退職不補充により対前年度比－２人となっている。また、年度末人口については対前年度比－２１０人と大幅に減少しているため、結果として０．５１人の増となっている。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技労職員が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後も退職者の不補充を行いながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことに加え、町立病院建設に係る起債の償還終了、最上広域市町村圏事務組合の地方債が一部償還終了となったため対前年度比１．３ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、より事業を厳選し、引き続き投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年の借入額抑制により公債残額が減少したことが主な要因としてあげられ、対前年度比３．１ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等、大型投資的事業の増加が見込まれるため、より厳選し、公債費の発行抑制に努め、過度な負担とならぬよう財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、退職者の不補充など行財政改革の取組みは実施しているものの、技労職など教育部門において人件費が多くなっていることや、町議会議員の欠員が補充されたことに伴う議員報酬の増加等により対前年度比で０．４ポイント増加している。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費の在り方を検討していく。

物件費の分析欄

冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支比率が低い要因として挙げられる。なお、対前年度対比１．０ポイントの増となっているが、主に新規事業のスクールバス運行委託費及び教育施設の一部管理委託費が２２．７百万円の皆増、番号制度に伴うシステム改修費が７．１百万円の増が要因となっている。

扶助費の分析欄

事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にある。新規の国施策である臨時福祉給付金や子育て臨時給付金の支給に伴い対前年度比０．１ポイントの増加となっている。今後、少子高齢化の進展に伴い、自立支援給付費や医療費、町単独事業費等の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。

その他の分析欄

その他における経常収支比率について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保特会、後期特会、介護特会、病院会計など当町の少子高齢化対策や医療費に起因するものと、公共下水道事業特会など赤字補てん的なものが挙げられるが、前者においては介護特会の負担金増に対し、国保特会の負担金減により増減がない状況にある。後者においては独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比０．２ポイント増（充当一般財源－２７．１百万円）となっているが、病院事業会計に対する補助費等の増（＋３９．３百万円）が主たる要因として挙げられる。近年は横ばいで推移しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。

公債費の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還の実施と併せ、発行額の抑制に努めてきたことから、対前年度比１．１ポイントの減となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、引き続き投資的事業の厳選と平準化を図りながら財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、対前年度比１．７ポイントの増となったが、類似団体を下回っている状況にある。各区分における決算額は、ほぼ全ての項目について増額となっていることによりポイントの増につながっている。近年は、ほぼ横ばいに推移している状況にあり、今後も現在の水準を維持すべく行財政運営の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析