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公共下水道 町立最上病院 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.5%39.7%43.8%080010001200140016001800200022002400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数について、他の類似団体と比較すると72団体中56位であり、財政力は弱い。今後の財政力指数を考えると、収入については人口の減少、景気の低迷、地価の下落により現状の維持だけでも厳しく増加は見込めない。需要については、同じように人口の減少により減額していくことが想定されるが、高齢化や地方債の元利償還金の増額により、財政力指数は横ばいが続くと想定される。財政力が弱いため、財政の基盤の一層の強化が必要であり、収入について増加が見込めない以上、収納率を前年以上に高めていく必要がある。また、需要の見直しが必要であり、職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画にしたがった施設の統廃合等による適切な管理を行っていく。

類似団体内順位:56/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から2.0ポイント改善した。要因として経常的な支出について、新規採用職員よりも定年・早期退職者が多かったことにより人件費が抑制され、物件費について、降雪量が少ない年で施設燃料費は抑制された。しかし、臨時職員の雇用や委託料の増加により物件費は増加した。地方債の元利償還金も増加し、合計として昨年度よりも経常的な支出は増加となった。経常的な収入については、地方税が昨年に比べ減少したものの、地方消費税交付金について、社会保障財源分が交付されたことにより増加し、地方交付税についても増加した。支出、収入ともに増加したが、収入の増加が多かったために経常収支比率は下がったが、依然として、高い状況に変わりはない。歳入については、地方税が減少する中、地方交付税に頼らざる負えない状況であるため、委託料の見直しや職員・臨時職員の適切配置による新規採用の抑制により、物件費・人件費の歳出を抑える必要がある。

類似団体内順位:54/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっている。これは昨年以上にふるさと納税が集まり、その郵送料等の役務費の増加のほか、社会保障税番号制度対応への委託料、最上総合戦略策定に係る臨時職員雇用、子育て支援の充実を図るため保育所等で延長保育を実施したことよる臨時保育士賃金が増加したことが上げられる。人件費・維持修繕費は昨年と比較して減少しているが、維持修繕費について老朽化している公共施設による増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画より、既存する公共施設の在り方を見直し、経費の削減・長寿命化を図って行く必要がある。

類似団体内順位:49/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。結果として平成27年度は、前年度対比1.1ポイントの増となったが、類似団体順位は72団体中70位となった。

類似団体内順位:70/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。平成27年度については前年度対比0.7ポイントの増加となった。今後も義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。

類似団体内順位:48/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は昨年度と比べ変わりはなかった。これは、年度によって異なる財政需要に弾力的に対応するため、各年度ではなく3年間の総額を決める方法としているためであり、単年度としては中央公民館の耐震補強・大規模改修工事の償還が始まったことにより増加している(単年度比率平成25:6.9%,平成26:6.2%,平成27:6.8%)。来年度より庁舎耐震補強・改修工事に関する地方債の償還が始まり、平成29年で本格的な償還となる為、今後単年度比率は増加し、実質公債費比率は平成29年より増加すると見込んでいる。今後新規発行の抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:25/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度よりも22.1ポイント改善された要因として、地方債残高について、元金の償還以上に借入を行ったため増加したが、積立金現在高や基準財政需要額の増加が勝っているためである。地方債残高が増えた原因として、台風18号及び豪雨災害による災害復旧、モデルタウン整備、再生可能エネルギー施設整備が上げられる。数値は改善されているものの、近年地方債残高は増加傾向であり、また、平成26年度におこなわれた庁舎耐震補強・改修工事の償還も始まる。基金の残高や地方交付税次第では、今後数値の悪化が想定されるため、公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:55/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平均年齢の低下、新規採用職員よりも定年・早期退職者が多かったことにより人件費が抑制され、経常収支比率に占める人件費は前年度より2.1ポイント改善した。今後も退職者に対する新規職員採用を抑制すると共に、各種委員定員と報酬の見直しを継続して行なっていかなければならない。

類似団体内順位:44/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

総務、衛生、教育分野の委託料が大きな比率を占めているが、観光交流施設への指定管理者制度の適用は、変わらず商工費の物件費抑制につながっている。増加傾向にある物件費抑制に向けて指定管理者制度の拡充を図っていかなければならない。今回上昇した要因は、臨時保育士並びに臨時事務員の雇用の増加となる。

類似団体内順位:50/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子化により児童手当が減少して行く中で、各種給付金等が増額している他、中学生以下の医療費の無償化により扶助費は大きく増加し、近年増加傾向にある。類似団体平均値よりも経常的な扶助費の占める割合は低いものの、今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

類似団体内順位:14/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費について、総額は昨年度と比べ若干増加した。この要因として、道路等については昨年度積雪は少なかったものの、防雪柵の設置や撤去また除雪作業等についても行わなければならないため、経常の経費は増えている。また小中学校について中学校が増加した。小学校費はここ数年減少傾向にある。その他器械の修繕等は昨年に比べ減少した。除雪については財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械等については、適切な使用や日々の手入れを行い、出来る限り長く使用できるよう努めていく。

類似団体内順位:53/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院への繰出金(経常分)、一部事務組合に対する負担金はリサイクルプラザや教育研修センターへの負担金・分担金は増加したが、消防エコプラザへの負担金・分担金が減少したことにより全体としては減少したが、学校管理事業・観光協会への負担金が大きく増加した。交付するにあたり、対前年度適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。

類似団体内順位:53/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

中央公民館の耐震補強・大規模改修工事の償還が始まったことにより増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、来年度より庁舎耐震補強・改修工事(設計)、光ケーブル工事に関する地方債の償還が始まるため、今後公債費の増額が見込まれる。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位:19/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体として、前年対比2.5ポイント改善となった。要因は歳出も増加したが、歳入の地方交付税並びに地方消費税交付金の増額が大きい。しかしながら、類似団体順位では下から数えた方が早く、個々の性質別歳出では、扶助費以外で類似団体平均よりも上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

類似団体内順位:60/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について、1人当たりの金額が県平均、全国平均の2倍さらに類似団体内平均よりも約1.5倍となっている。これは、病院事業への繰出金が平成26より増加したためとなる。経常分としての繰出額はほぼ変わりないものの、臨時としての繰出額が平成25と比較し約1億6千万増円えている。この金額は平成26年度と比べると若干下がっているが、大きいことには変わりない。病院事業について、原因の追究、歳出の見直し等により病院経営の改善を図っていく。また、総務費について、平成26より増加しているのは、若者定住モデルタウン事業に係る造成やエネルギー施設関係の支出が入っているため増額となっている。この事業は平成28まで続くため、平成28までは高い金額と見込んでいる。商工費については、瀬見温泉共同浴場の老朽化に伴い、新たに新設したことによる増加となる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

繰出金については平成27について、類似団体平均値よりも低く住民への負担は他と比較すれば低いと感じられるものの、県平均よりは高く、金額について低いとは言えない。現状右肩上がりであり、人口の減少により、歳出額を抑えなければ、減少させることは難しい。したがって、公営企業の事業見直しによる歳出の削減を図り繰出額の抑制に努めていく。公債費については、平成23より類似団体平均よりも低い金額で推移しており、平成27については、県平均とほぼ同額となっている。全国平均には及ばないものの、現状維持に努めていく。扶助費については、増加傾向にあるが県内平均、類似団体平均よりも低い。住民の声も聴きつつ、現状維持に努めていく。補助費等について、平成26より大きく増加となっている。これは病院への繰出が平成26からの増加が原因であるため、病院経営の改善化を図って行き繰出金を抑制する。維持修繕費について、平成27について減少しているのは、降雪量が少なく、除雪に対する経費が例年よりもかからなかったためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、ふるさともがみ応援基金(ふるさと納税)について、事業への繰入が増額となったため(繰入額平成26:42,564千円、平成27:240,225千円)、財政調整基金の取崩しが抑制され、平成26に対し170,722千円を積み増し、3.91ポイント上昇した。実質収支額については、平成24年に比率は下がっているものの増加傾向にあり、平成27については、歳入について、地方交付税、地方消費税が増加したこと、歳出について、若者定住モデルタウンの工事が始まり、歳出が増加したものの、平成26年と比べ降雪量が少なかったことにより除排雪経費が少なかったことにより、昨年度より0.13ポイント上昇した。また、実質単年度収支についても-6.56ポイントから5.03ポイントに改善が見られた。平成26より増加した病院への繰出金やふるさと納税の増額による謝礼の増額は変わらないものの、財政調整基金を平成26ほど取り崩すことなく(取崩し額平成26:548,695千円、平成27:130,257千円)積立もでき、平成27年の歳入をもって運営できたことが改善につながった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業特別会計浄化槽事業特別会計瀬見温泉管理事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率について平成27を対前年で比較すると、一般会計並びに介護保険事業以外で比率は下がった。これについては、基準財政規模は平成26と比較し増加している[分母]【3,530,401→3,694,849千円】が、資金余剰額[分子]について、昨年より増加が顕著となったためとなる。一般会計については、モデルタウン整備事業で歳出が膨らんでいるものの、歳入でふるさと納税、地方交付税、地方消費税の増額により、介護保険事業特別会計については、保険料並びに介護報酬の改定により、歳入の増額並びに歳出の減額に繋がり、資金余剰額が増加した。瀬見温泉管理事業以外の会計については、一般会計より繰入を行っており、繰入がなければ黒字にならない会計が多く、繰入額も年々増加傾向にある。一般会計からの繰入を行っている以上、各特別会計においても事業の見直しを行い、健全化を図って行く必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)の元利償還金ならびに算入公債費等(B)について、平成26まで減少となっていたものの、大堀小学校の耐震化や中央公民館の耐震化の地方債の元金の返済が始まったことにより平成27で増加となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、昨年度と比較すると交流センターと消防への分担金が増加したため5百万円の増加となるが、平成23と比較すると低い水準である。債務負担行為に基づく支出額は平成25年で払い終えたため、平成26よりなくなっている。実質公債費比率の分子は、平成23と比較すると、平成24年から低い数値であり、実質公債費比率の改善につながっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)について、一般会計の地方債残高については、毎年の元金の還額以上に借入を行っているために、毎年増加している(【一般会計】平成27借入額:629[百万円],平成27元金償還額433[百万円])。充当可能財源等(B)について、平成27年度は降雪量が少なく除雪への経費が例年と比べると低かったことと、また地方交付税(2,817→3,021[百万円])、地方消費税(100→167[百万円])が多かった。また、ふるさと納税の増額(240→326[百万円])により充当可能基金に206百万円を積み増すことができた。(A)については、今後の発行の際元金の償還額が借入額を上回るよう、地方債の発行を抑制し、現在高を減少させるよう努めていく。(B)については、充当可能基金や充当可能特定歳入の増が改善に寄与する。したがって、基金取崩し並びに歳出を抑え、地方債の繰上償還または充当可能基金に積立てることで改善を図って行く。また、地方債の発行の抑制も務めていく必要があるが、発行・充当に当たっては、財政措置率の高い起債に努め、基準財政需要額算入見込の増も考える必要がある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.3%68.8%70%70.3%71.2%72.3%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.8%7.6%8%8.5%8.6%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市