経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は平成29年度に100%以下に転じて以降、悪化が進行していおり、給水収益による事業運営が成り立っていない状況である。「②累積欠損金比率」は0%であるが、現状のままでは欠損金が生じる恐れが十分ある。「③流動比率」は100%以上で、短期的な債務に対する支払能力は有している。「④企業債残高対給水収益比率」は減少傾向で、類似団体より若干低いが、令和3年度から建設改良に係る企業債の借入をしており、当面借入を行う予定であるが、企業債残高の減少に努めながらの借入をする必要がある。「⑤料金回収率」は100%以下で給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況が続いており、現状では回復は見込めない。「⑥給水原価」は、前年度に比較すると19円上昇しているが、多額の資産減耗費が生じたことによるもので一時的な急上昇であり、今後も経常費用の抑制に努める必要がある。「⑦施設利用率」は、水需要の減少が進行しており、効率性は更に低下する。「⑧有収率」は大幅な変動はないが、漏水調査や修繕により向上するよう努める。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、施設の老朽化により徐々に上昇している。「②管路経年化率」は令和3年度末から増となり今後は徐々に上昇する。「③管路更新率」は0%で進んでいない。耐震性の低い管路を多く抱えており更新は必要であるが、経営上、多くの更新は困難であるため、更新すべき管路を精査し、効率的な更新に努める。
全体総括
経常収支比率や料金回収率の悪化は、慢性的に続いている状態でありながら、今後は更新費用も嵩んでいく。経営の健全性を保つためにも、一定の内部留保資金の確保は必要だが、現状では困難な状況であり、料金改定は避けられない状況にある。