秋田県五城目町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	106.15	107.38	108.62	106.64	102.6	101.36	107.36	95.84
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95	104.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44	16.4

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4463.65	976.67	2190.6	2315.46	434.05	434.75	477.9	438.68
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89	293.23

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	952.08	907.68	844.42	800.61	751.29	699.55	632.18	730.84
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11	542.3

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.26	97.53	98.66	96.75	93.72	89.36	98.83	87.72
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28	87.51

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	204.36	201.88	199.2	204.08	211.23	222.82	201.07	230.12
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29	218.41

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	81.86	80.4	84.58	84.25	85.28	88.26	85.28	87.39
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34	78.65

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について単年度赤字となっておりますが、簡易水道を統合したことによって、減価償却費や企業債の償還金が増大したことによる一過性のものであり、徐々に黒字に転じる見込みとなっている。②累積欠損金比率について現状は、累積欠損金はありません。③流動比率について現状は、流動資産があり企業債元利償還以外に大きな資金の減少は予定されていないことから、当面、比率が100％を下回る恐れはありません。④企業債残高対給水収益比率について過去に統合簡易水道事業で実施した区域の整備に充てた起債額が大きい割に整備区域からの給水収益はさほど多くなく本来の上水道区域においても人口の減少から給水料が減少しているため比率は平均値と比べ高くなっています。⑤料金回収率について人口減少による給水収益の減少、設備更新などへの投資や簡易水道の統合により減価償却費が増加し給水原価が高くなり料金回収率が下がっています。⑥給水原価について老朽化が著しかった設備の更新や簡易水道統合によって減価償却費が増加し給水原価の上昇となっています。⑦施設利用率について大きく変動することはありませんが人口減少や節水型給水器具の普及により一日平均給水量は今後も減少は続くものと思われます。⑧有収率について現状は類似団体より高い数値ですが、さらに宅内漏水の早期発見等、不明水の削減を行い有収水量の増加を図ります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	25.57	26.94	28.96	30.95	35.21	37.71	40.2	38.12
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41	45.22

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.24	0.22	0.22	0.24	0.24	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59	13.66

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.19	2.56	0.2	0.07	0.57	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46	0.41

老朽化の状況について

老朽化が進んでいる浄水設備について給水量の減少に伴い単独で更新を実施する場合には規模縮小による事業費の減少を図る方向で検討します。また、耐用年数に達する配水管については想定される大規模地震を前提として計画的に耐震管への更新を図る方向で検討します。

全体総括

生活用水その他の浄水を町民に供給し公共福祉の増進を図り将来にわたって安定的に事業を継続するため中長期的な視点に立った経営を行います。人口減少、節水型給水装置の普及により給水収益が減少傾向にあることから宅内漏水等の早期発見により有収水量の増加を図ります。また、下水道接続や浄化槽の設置など下水道事業との連携で新たな使用水量の増加を図ります。現状は単年度の収支が黒字となっていますが料金回収率が100％を下回っており給水収益以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて料金の見直しを検討する必要があります。