事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 五城目町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,445人 | |
| 現在給水人口 | 9,103人 | 給水区域面積 | 2,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 五城目町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,445人 | |
| 現在給水人口 | 9,103人 | 給水区域面積 | 2,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.4億円
①経常収支比率について単年度赤字となっておりますが、簡易水道を統合したことによって、減価償却費や企業債の償還金が増大したことによる一過性のものであり、徐々に黒字に転じる見込みとなっている。②累積欠損金比率について現状は、累積欠損金はありません。③流動比率について現状は、流動資産があり企業債元利償還以外に大きな資金の減少は予定されていないことから、当面、比率が100%を下回る恐れはありません。④企業債残高対給水収益比率について過去に統合簡易水道事業で実施した区域の整備に充てた起債額が大きい割に整備区域からの給水収益はさほど多くなく本来の上水道区域においても人口の減少から給水料が減少しているため比率は平均値と比べ高くなっています。⑤料金回収率について人口減少による給水収益の減少、設備更新などへの投資や簡易水道の統合により減価償却費が増加し給水原価が高くなり料金回収率が下がっています。⑥給水原価について老朽化が著しかった設備の更新や簡易水道統合によって減価償却費が増加し給水原価の上昇となっています。⑦施設利用率について大きく変動することはありませんが人口減少や節水型給水器具の普及により一日平均給水量は今後も減少は続くものと思われます。⑧有収率について現状は類似団体より高い数値ですが、さらに宅内漏水の早期発見等、不明水の削減を行い有収水量の増加を図ります。
老朽化が進んでいる浄水設備について給水量の減少に伴い単独で更新を実施する場合には規模縮小による事業費の減少を図る方向で検討します。また、耐用年数に達する配水管については想定される大規模地震を前提として計画的に耐震管への更新を図る方向で検討します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五城目町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。