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秋田県五城目町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体五城目町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,188
現在給水人口8,866給水区域面積2,874ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について単年度での赤字が続いているが、簡易水道を統合したことによって、減価償却費や企業債償還金が増大したことによる一過性のものであり、徐々に黒字に転じる見込みとなっている。②累積欠損金比率について現状は、累積欠損金はありません。③流動化比率について現状は、流動資産があり企業債元利償還以外に大きな資金の減少は予定されていないことから、当面、比率が100%を下回る恐れはありません。④企業債残高対給水収益比率について過去に統合簡易水道事業で実施した区域の整備に充てた起債額が大きい割に整備区域からの給水収益はさほど多くなく本来の上水道区域においても人口の減少から給水料が減少しているため比率は平均値と比べ高くなっています。⑤料金回収率について人口減少による給水収益の減少、設備更新などへの投資や簡易水道の統合により減価償却費が増加し給水原価が高くなり料金回収率が下がっています。⑥給水原価について老朽化が著しかった設備の更新や簡易水道統合によって減価償却費が増加し給水原価の上昇となっています。⑦施設利用率について大きく変動することはありませんが人口減少や節水型給水器具の普及により一日平均給水量は今後も減少は続くものと思われます。⑧有収率について現状は類似団体より高い数値ですが、さらに宅内漏水の早期発見等、不明水の削減を行い有収水量の増加を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化が進んでいる浄水設備について給水量の減少に伴い単独で更新を実施する場合には規模縮小による事業費の減少を図る方向で検討します。また、耐用年数に達する配水管については想定される大規模地震を前提として計画的に耐震管への更新を図る方向で検討します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五城目町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。