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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自動車関連産業や太陽光パネル製造企業が相次ぎ立地操業し，順調に生産活動が進んでいる影響で，法人税や固定資産税を中心に税収増加傾向が堅調に伸びており，近年は類似団体の平均を上回る状況が続いている。平成２７年度は０．６８と全国平均並びに県平均よりも高い財政力指数となっている。さらに，人口減少対策として村地方創生戦略にも位置付けている定住促進事業や子育て支援事業も積極的に事業展開している中，定住人口も年々微増となっており，個人住民税等の税収増も顕著となっている。今後もこれらの事業を積極的に展開しながらも，事業の選択と集中による歳出抑制，村税等滞納額の圧縮等債権整理も強化しながら，行財政の効率的な運営・財政の健全化に努めていきたいと考えている。
人件費や公債費の減少により全国平均並びに県平均よりは下回っており，前年度比でも若干改善されたものの，類似団体平均よりはまだ高い値となっており，順位も下位に低迷している。各種会計への繰出金や扶助費が増加傾向にあることが要因の一つとなっている。しかし，その他にも東日本大震災により震災復興特区に指定された関係で固定資産税等が課税免除となり，これに係る減収分は震災特別交付税で措置されるものの，本来ならば税収分を一般財源として扱えるところであるが，これは扱えないため，この分で経常収支比率を押し上げているところもある。今後も適正な定員管理に努めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検・精査し，優先度の低い事務事業は段階的に縮小したり廃止したりして，経常経費の歳出抑制を図っていきたいと考えている。
類似団体平均と比較して上回っている要因は主に物件費であり，指定管理者制度を活用した公共施設等の管理や，公立の保育園・幼稚園を廃止して民間委託している幼保一体型の認定こども園への委託料の増加も大きな比重を占めているところである。また，除排雪経費や村内公共施設の除草委託業務等民間委託している事業の事業費も年々増加傾向にあることも寄与しているところである。人件費についてはほぼ横ばいの状況が続いているところである。今後も事業の精査を積極的に行っていきながら，維持管理経費の節減にもなお一層努めていきたいと考えている。
職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給料俸や各種手当の総点検による給与体系の見直しを積極的に実施しており，全国市町村平均並びに類似団体平均よりも下回っているところである。特に類似団体内では上位となっている。
全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均を上回っているが，本村の集中改革プランに沿った適正な定員管理計画（定員：９０名，平成２７．４職員数：８１名）を実施しているところであり，職員の新規採用も行っているが，適正な定員数には至っていない。今後も民間委託の推進，事務事業の見直しによる効率的で適正な職員配置等を鋭意行っていきながら，更なる適正管理に努めていきたいと考えている。
交付税措置の高い起債の活用と，事業内容を精査した上での起債抑制策により近年横ばいが続いているが，全国平均や宮城県平均，類似団体平均よりも高い値となっている。要因を分析してみると，公債費の対象となる一般会計の元利償還金は減少しているものの，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が年々増加していることが挙げられる。また，一部事務組合が起こした地方債に充てるために本村が負担した負担金についても微増傾向となっており，今後も負担金額が増加するものと見込んでいる。さらに，起債償還に充てられる公営住宅使用料などの特定財源について，公営住宅の改修が次々実施されている中，この特定財源も減少しているため，比率が下がらない状況となっている。
将来負担比率は－４．６％で，全国平均並びに宮城県平均よりも下回っており，特に類似団体の中では一番低い比率となっている。充当可能財源が９７，５４２千円上回ったため，将来負担比率は生じなかった。当該比率については，平成２４年度決算分から４年連続でマイナスとなっている。要因としては，充当可能基金の残高が大きいことや，近年定年退職者が増えて新規採用職員数が増加していることで退職手当組合への負担額が減少していることなどが考えられる。また，標準財政規模も前年度より４９，０２２千円増加したことも要因の一つとなった。
これまでも実施してきた職員の定員適正化計画に基づきながら，計画的な職員採用や抑制，早期退職者勧奨制度や再任用制度の導入，臨時職員の雇用，給料俸の昇給制度の見直し，特殊勤務手当の廃止や退職時の特別昇給の廃止等，人件費の圧縮に積極的に取り組んできた成果は表れているところであり，類似団体平均とほぼ同程度の数値となっている。県平均よりは下回っている。
全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも近年は上回っている状態が続いている。大きな要因となっているのが各種公共施設の管理運営業務や認定こども園の運営など民間委託によるものである。村内７施設の維持管理を指定管理者制度により，本村が６５％出資している法人に委託しているほか，公立保育園と幼稚園を廃止し新設した認定こども園を社会福祉法人に民設民営で委託しており，これにより職員人件費等から委託料へシフトしているものである。管理経費の軽減，人件費の抑制を図る上では有効な手段と考えており，物件費の率は高くなっているが，今後も委託内容や全体事業費を精査しながらも民間委託できるものは積極的に移行していく考えでいる。
全国平均並びに県平均よりは下回っているが，類似団体平均よりは高い数値となっている。臨時福祉給付金において新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金や子ども・子育て支援事業に係る給付費が増加したことが要因の一つとなっている。社会保障関連経費や生活保護費等も年々増加傾向にあり，比率も増加傾向となっている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しも検討していきながら精査していきたいと考えている。
全国平均や類似団体平均よりは上回っているが，主な要因としては各種特別会計への繰出金の増加によるものである。歳出全体の１０．１％を占め，下水道施設や戸別合併処理浄化槽の維持管理経費のほか，施設整備で発行した元利償還費が使用料収入だけでは賄うことができず，ほとんどの償還費分を繰出金に依存している状態となっている。また，国保会計や介護保険会計等についても医療費や社会保障経費の増加に伴うもの，繰出基準外に係るものもあり増加傾向となっている。さらに，２７年度においては宅地造成事業会計も新たに繰出金が発生しているところであり，今後も横ばいか，若しくは増加していくものと見込んでいる。今後は，独立採算の原則に立ち返り，使用料や保険料等料金の適正化を考慮した料金体系の見直しも検討していきながら，一般会計からの繰入金の抑制に努めていきたいと考えている。
全国平均並びに県平均よりは高いものの，類似団体平均よりは下回っており，２７年度決算においては比率は下がったところである。企業進出のインセンティブとして本村独自に助成している企業立地奨励金や定住促進策として個人が新築したり，事業主がアパートを新築した際に助成する定住促進奨励金，太陽光パネル設置など新エネルギー導入に関連した補助金などが大きな要因となっている。一部事務組合に対する負担金の増加も要因の一つと考えられる。現在一部事務組合においてごみ焼却施設を建設中であり，これに係る負担金が増加する見込みであることから，補助費の割合が増加することが想定され，今後もやや高い水準で推移するものと考えている。企業誘致や定住促進，新エネルギー導入は村総合計画では重要施策として位置付けており，今後も事業継続していくこととなるが，その他については見直しや廃止も視野に入れながら，適正管理・歳出抑制に努めていきたいと考えている。
村総合計画の実施計画の進行管理や事業の選択と集中を徹底し，年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果，全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも下回っているところである。一般会計においては臨時財政対策債を除く各種起債発行額は減少傾向にあるが，公債費比率は横ばい状態が続いているところである。村総合計画でも重要施策として位置付けている本村独自の住宅団地整備に係る起債償還も発生してくる見込みであり，今後も事業内容を厳しく精査し，起債以外の有効な財源を積極的に活用しながら，起債発行額の抑制に努めていきたいと考えている。
全国平均並びに類似団体平均よりは上回っているが，県平均よりは下回っているところである。村総合計画や村地方創生総合戦略の重点施策として位置付けている定住促進事業や子ども子育て事業，企業誘致や新エネルギー推進事業等々を進めていくための各種基盤整備事業やソフト事業の増加が大きな要因となっている。本村の独自色を打ち出したり，良好なまちづくりを形成したりしていくためには欠かせない事業であり，今後も各種プロジェクト実現のための施策事業を計画しており，財源の確保，事業内容の精査による経費節減に努めていきながら，最小の経費で最大の効果を生み出す方策を講じていきたいと考えている。
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