宮城県 >>> 栗原市
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
栗原市立栗原中央病院
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
公共下水道
特定地域排水処理施設
栗原市立若柳病院
簡易水道事業（法適用）
栗原市立栗駒病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化などにより税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も企業誘致の促進や市税の収納率の向上による歳入確保に努めるとともに、事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、財政基盤の更なる強化を図りたい。
普通交付税の段階的な縮減による歳入の減少により経常収支比率は前年度比で２．０ポイント上昇しており、類似団体の平均を３．９ポイント上回っている。今後は集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき経常経費の削減に努める。
９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防・ごみ・し尿処理等の業務も市独自に行っている状況であることから、類似団体の平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）及び集中改革プランに基づく施設の統廃合、評価を踏まえた事務事業の取捨選択による物件費の削減（平成２８から平成３１までの４年間で－８０，０００千円）を行っていく。
「定員数モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているものの、定員モデルの類似団体のうち当市に人口・面積等の状況が近い団体との比較をしたところ職員数が多いことから平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）
当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。
９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であり、類似団体の平均を上回っている状況である。今後とも公債費等義務的経費の削減や公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。
９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況にあること等から、職員数が類似団体と比較して多い現状にあり、類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、計画的かつ継続的に職員数の削減を行うとともに、適切な職員配置に努め、人件費の抑制を図る。
集中改革プランに基づく物件費の削減を行っているが、経常収支比率は年々上昇傾向であり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。今後、公共施設管理計画に基づく公共施設の整理・統合や施設の維持管理経費の削減に努める。
私立幼稚園が類似団体と比較して小規模であり、施設型給付費が少ないこと等から、経常収支比率は類似団体平均値を４．４ポイント下回っている。しかし、一方で１８歳までの子供を対象として行っている医療費助成に要する経費は増加傾向にある。限られた財源を効果的に使うという観点からも、他の政策の選択肢との十分な比較検討を行ったうえで、政策効果の検証も進めていかなければならない。
類似団体平均値を５．４ポイント上回っている主な要因は、介護保険特別会計、下水道事業会計への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業会計について、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定に努める。独立採算の原則に基づき、補助金と同様に一般会計からの繰出金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。
９町１村及び一部事務組合により合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることから類似団体平均を下回っている。独立採算の原則に基づき、一般会計からの補助金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。
公債費に係る経常収支比率は１８．７％と類似団体平均値を０．５ポイント上回っている。今後、市民ニーズを的確に把握したうえで、事業の整理・縮小を図りつつ、起債依存型の事業実施の見直しを検討していく。起債を財源として事業実施する場合には、合併特例債をはじめとする、充当率、普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い起債を活用していく。
（増減理由）普通交付税の段階的な縮減により財政調整基金は前年比で１，２８２百万円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に対応するために、これまで積み立てしてきた財政調整基金等の基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択を進めていく。
（増減理由）市の歳入の４０％を占める普通交付税が、合併特例期間の終了、平成２８年度から段階的な縮減が開始されたことにより縮減前の平成２７年度と比較して約１，８００百円が減少している。そのため、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っていることから前年比で１，２８２百円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に備えて、これまで財政調整基金の積立を行ってきた。今後は、これまで積み立ててきた財政調整基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択に努めていく。
（増減理由）市債の償還のため、２９１百万円が減少している。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたり、財政の健全な運営を行うため、今後も継続的に積立を行う。
（基金の使途）○公共施設整備等基金：公共施設の整備・修繕・解体事業の財源とする基金○まちづくり基金：自治会への交付金などの地域振興のために活用する基金（増減理由）○公共施設整備等基金：将来的に必要となる公共施設の整備費用の財源とするため、決算剰余金を積立することにより６百万円増加している。○まちづくり基金：合併特例債を財源に平成２８年から平成３１年度まで計画的に１，０００百万円ずつ積立を行っているため前年比で８５８百万円増加している。（今後の方針）○公共施設整備基金：公共施設等管理計画に基づく公共施設の整備・修繕・解体事業に備えて積立を行い、計画的な施設管理を行っていく。○まちづくり基金：市民の連携強化又は地域振興のために必要な事業に対して活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、宮城県平均と同程度であり、全国平均と比較すると若干低い傾向にある。前年度と比較すると微減しているが施設の老朽化が進んでいる。
当市の有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、将来負担比率の増加の要因として有形固定資産の取得に充てた起債の借入が多いことが挙げられる。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率はやや低い状況にあるが、概ね同様の変動となっている。
当市の将来負担比率・実質公債費比率ともに増加傾向にあり、将来の財政運営については硬直化している状況となっている。この要因としては、公債費等の将来負担額に対して基金などの充当可能な財源が減少していることや普通交付税の合併算定替えの縮減により標準財政規模が縮小したことが挙げられる。実質公債費比率については、公債費の償還は進んでいるものの、災害復旧事業の償還開始などの影響が挙げられる。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市