栗原市

財政力指数の分析欄

財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化などにより税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も企業誘致の促進や市税の収納率の向上による歳入確保に努めるとともに、事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、財政基盤の更なる強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の段階的な縮減による歳入の減少と大雪に伴う除雪経費の増大による歳出の増加により経常収支比率は前年度比で３．６％上昇しており、類似団体の平均を１．１％上回っている。今後は集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防・ごみ・し尿処理等の業務も市独自に行っている状況であることから、類似団体の平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）及び集中改革プランに基づく施設の統廃合、評価を踏まえた事務事業の取捨選択による物件費の削減（平成２８から平成３１までの４年間で－８０，０００千円）を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は９４．０％で類似団体の平均を４．０％下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員数モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているものの、定員モデルの類似団体のうち当市に人口・面積等の状況が近い団体との比較をしたところ職員数が多いことから平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）

実質公債費比率の分析欄

当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であるため、昨年度に比べ下回っているものの類似団体の平均を上回っている状況である。今後とも公債費等義務的経費の削減や公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。

人件費の分析欄

９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況にあること等から、職員数が類似団体と比較して多い現状にあり、類似団体平均値を１．８％上回っている。また、昇給、職員構成により、前年度の当該団体値を１．２％上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、計画的かつ継続的に職員数の削減を行うとともに、適切な職員配置に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

集中改革プランに基づく物件費の削減を行い、類似団体平均値とほぼ同等であるものの、年々、上昇傾向にある。今後、公共施設管理計画に基づく公共施設の整理・統合や施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

私立幼稚園が類似団体と比較して小規模であり、施設型給付費が少ないこと等から、経常収支比率は類似団体平均値を４．３％下回っている。しかし、一方で１８歳までの子供を対象として行っている医療費助成に要する経費は増加傾向にある。限られた財源を効果的に使うという観点からも、他の政策の選択肢との十分な比較検討を行ったうえで、政策効果の検証も進めていかなければならない。

その他の分析欄

類似団体平均値を４．３％上回っている主な要因は、介護保険特別会計、下水道事業会計への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業会計について、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定に努める。独立採算の原則に基づき、補助金と同様に一般会計からの繰出金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を０．３％上回っている主な要因は、簡易水道事業を水道事業会計に統合したことによる、水道事業会計への高料金対策補助金（旧簡易水道事業分）の増、栗原中央病院での循環器内科開設に伴う病院事業会計への補助金（高度医療分）の増等である。独立採算の原則に基づき、一般会計からの補助金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１７．３％と類似団体平均値を１．１％下回っている。今後、市民ニーズを的確に把握したうえで、事業の整理・縮小を図りつつ、起債依存型の事業実施の見直しを検討していく。起債を財源として事業実施する場合には、合併特例債をはじめとする、充当率、普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い起債を活用していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を２．２％上回っている状況にある。今後、より一層の経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）将来的な負担に備えて公共施設整備等基金やまちづくり基金の積立を行ったことによりその他特定目的基金で２，９９９百万円が増加している。その一方で、普通交付税の段階的な縮減により財政調整基金が前年比で１，２２７百万円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に対応するために、これまで積み立てしてきた財政調整基金等の基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）市の歳入の４０％を占める普通交付税が、合併特例期間の終了、平成２８年度から段階的な縮減が開始されたことにより縮減前の平成２７年度と比較して約１，８００百円が減少している。そのため、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っていることから前年比で１，２２７百円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に備えて、これまで財政調整基金の積立を行ってきた。今後は、これまで積み立ててきた財政調整基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択に努めていく。

減債基金

（増減理由）債券運用利子及び決算剰余金の積立により２５百万円が増加している。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたり、財政の健全な運営を行うため、今後も継続的に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設整備等基金：公共施設の整備・修繕・解体事業の財源とする基金○まちづくり基金：自治会への交付金などの地域振興のために活用する基金（増減理由）○公共施設整備等基金：将来的に必要となる公共施設の整備費用の財源とするため、決算剰余金を積立することにより１，００１百万円増加している。○まちづくり基金：合併特例債を財源に平成２８年から平成３１年度まで計画的に１，０００百万円ずつ積立を行っているため前年比で１，００１百万円増加している。（今後の方針）○公共施設整備基金：公共施設等管理計画に基づく公共施設の整備・修繕・解体事業に備えて積立を行い、計画的な施設管理を行っていく。○まちづくり基金：市民の連携強化又は地域振興のために必要な事業に対して活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、全国平均及び宮城県平均の全てと比較してもやや低いが、概ね平均程度である。前年度と比較するとやや増加しており、施設の老朽化が進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、将来負担比率の減少の要因として有形固定資産の取得に充てた起債の償還が進んでいることが挙げられる。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率はやや低い状況にあるが、同様の変動となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあり、将来の財政運営については柔軟化されている状況となっている。この要因としては、公債費等の将来負担額に対して基金などの充当可能な財源が増加していることが挙げられる。平成２８年度から開始する普通交付税の合併算定替えの縮減に備え安定的な財政運営を行うため基金の確保をしてきたためである。また、合併以後公債費の減少に努めていることに加え、合併特例債や過疎債などの有利な地方債を選択して借入してきたことも大きな要因となっている。